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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

私立学校生徒授業料等減免補助金〔国情報収集中〕

将来ビジョン関連事業(育む/人財・鳥取の推進)

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企画部 青少年・文教課 私学振興担当  

電話番号:0857-26-7022  E-mail:seisyounenbunkyou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 47,755千円 807千円 48,562千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 150,384千円 829千円 151,213千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:47,755千円  (前年度予算額 150,384千円)  財源:単県、国1/2 

事業内容

1 事業概要

私立学校に在籍する生徒の学資を負担している者の経済的負担を軽減するため、その納入金を減免している学校設置者に対して助成を行う。

    【高等学校 7校】 24,975千円(128,820千円)     

      ◇私立高等学校等生徒授業料等減免事業
    →生徒の経済的状況に応じて授業料及び授業料とあわせて納付されている施設設備費等の減免を行う学校法人等に対する定額助成

    文部科学省は、来年度からの導入を予定している「高等学校等就学支援金」により、私立高校生等のいる世帯に対し、公立高校授業料相当額(年額118,800円以内(低所得世帯に対しては、237,600円以内))を助成することにより、世帯の教育費負担を軽減することとしている。
    ※低所得世帯:年収500万円未満の世帯を想定(H22概算要求)

    授業料減免助成については、国の就学支援金の給付事業の制度化が見込まれることに伴い、就学支援金助成分を県の授業料減免助成から減じる。

    (1)全免対象者
    T 授業料
    低所得世帯については、就学支援金年額約24万円の対象となり、現在の授業料減免額を上回るため、減免が不要となる。

    ※なお、「両親のいない者」については、世帯収入にかかわらず全免としており、世帯収入の状況によっては、年額約12万円しか支給されない場合が想定されるため、一定数の減免対象者を見込む。

    U 施設設備費等
    施設設備費等については、就学支援金が充当されない見込みであり、従来どおり施設設備費等から12,000円を控除した額について助成対象とする。
    ※平成21年6月補正で新設
    ※「鳥取県授業料減免・奨学金基金」1/2充当
    対象世帯(全免対象者)
    助成内容
    ・ 生活保護世帯
    ・ 両親がいない者
    ・ 学資負担者が市町村民税を納付しない者
    ・ 学資負担者の失職・倒産等の家計急変により生活が困窮していると認められる者等
    施設設備費等から
    12,000円
    を控除した額

    (2)半免対象者
    <対象世帯>
    ・年間所得額が一定金額(世帯人数により異なる)以下の世帯
    ・学資負担者が市町村民税の均等割のみ納付 等
    ※半免対象者の減免は授業料のみ

    半免対象者は、就学支援金の支給が、

    ア.年額約24万円の対象者(年収500万円未満)

    イ.年額約12万円の対象者(年収500万円以上)

    の2つのパターンに分かれることが想定される。

    ア.の世帯については、就学支援金年額約24万円の対象となり、現在の授業料減免額を上回るため、減免が不要となる。
    イ.の就学支援金の年額約12万円支給対象者については

    • アの世帯と同様、今まで低所得で生活が困窮している世帯としていた階層であり、同じ扱いとしたいこと
    • 公立高校については、これまでの半免対象者を含む全てについて授業料が無償となること
    この2つの理由により、年額約24万円の対象者と同等の扱いとなるよう授業料減免の助成を行う。
【専修学校(高等課程) 5校】 238千円(1,140千円)
※専修学校(高等課程)の授業料減免助成については、国の就学支援金の給付事業の制度化が見込まれることに伴い、就学支援金助成分を県の授業料減免助成から減じる。
【専修学校(技能連携) 3校】 13,566千円(11,856千円)
※専修学校(技能連携)については、国の就学支援金の給付事業の対象とはならないことから、従来どおり授業料減免助成を行う。
【中学校 2校】 8,976千円(8,568千円)
◇私立中学校生徒授業料減免事業
生徒の経済的状況に応じて授業料の減免を行う学校法人に対する定額助成

2 推計対象者内訳(単位;人)

○ 高等学校分
H22要求
H21要求
全免
360(360)
302
半免
56(596)
526
合計
416(956)
828
※( )内は従来制度による人数

○ 専修学校・技能連携分
H22要求
H21要求
全免
25
28
半免
69
48
合計
94
76

○ 専修学校・高等課程分
H22要求
H21要求
全免
1(3)
半免
1(4)
合計
2(7)
※( )内は従来制度による人数

○ 中学校分
H22要求
H21要求
全免
24
23
半免
40
38
合計
64
61

<参考>
○高等学校等就学支援金所要見込額 529,373千円
  3,479人のうち、年額約24万円対象者  977人(28%)
             年額約12万円対象者 2,502人(72%)
○高校学校等就学支援金を考慮しない場合の減免補助金所要見込額 179,312千円

私立学校授業料等減免補助金内訳及び財源内訳

(単位:千円)
事 業 区 分
要求額
補助率
うち国庫
補助対象となる経費等
私立高等学校等生徒授業料減免事業
(141,816)
47,755
定額
(504)
0
経済的理由による、私立高等学校等に在籍する生徒の授業料減免に対する助成
(うち、高等学校分)
(128,820)
24,975
-
-
(就学支援金の支給による減)
(うち、専修学校・技能連携施設分)
(11,856)
13,566
-
-
(うち、専修学校・高等課程分)
(1,140)
238
-
-
(就学支援金の支給による減)
私立中学校生徒授業料減免事業
(8,568)
8,976
定額
(306)
765
経済的理由による、私立中学校に在籍する生徒の授業料減免に対する助成
合    計
(150,384)
47,755
(810)
765

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・経済・雇用情勢の悪化等により、修学が困難となる高校生が増加することが見込まれることから、私立高等学校における学資負担者の経済的負担を軽減するため、平成21年度6月補正において、授業料減免対象者の増加分について増額補正するとともに、授業料とあわせて納付されている施設設備費等についても助成を行うこととした。

※国の平成21年度補正予算(経済危機対策)により創設する「鳥取県授業料減免・奨学金基金」の活用

これまでの取組に対する評価

・経済・雇用情勢も回復しておらず、引き続き制度を継続していくこと
が必要。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 150,384 810 0 0 0 0 0 0 149,574
要求額 47,755 765 0 0 0 0 0 8,610 38,380