１ 事業概要
（１）平成２２年国勢調査（全数調査）
○ 国勢調査は、わが国の人口や世帯の姿を明らかにする最も基本的な統計調査として、大正９年（１９２０年）以来５年ごとに実施
○ 国勢調査の結果は、議員定数、地方交付税・補助金などの算出根拠となるなど、民主主義の基盤をなす統計を提供
また、個人・世帯を調査対象とする各種標本調査の抽出に活用され、合理的な統計体系の整備に不可欠な情報を提供
（２）平成２２年国勢調査事後調査（抽出調査）
平成22年国勢調査の調査対象の把握状況及び一部調査事項の調査結果の精度を実地に検証し、今後の国勢調査の企画及び結果利用のための参考資料を得ることを目的として実施する。
２ 事業内容
（１）平成２２年国勢調査
【事業費（国庫10/10）】 269,957千円（H17前回決算額 281,353千円）
［調 査 期 日］ 平成２２年１０月１日（金）
［調査の対象］ 日本国内に居住するすべての人及び世帯
［調 査 事 項］
○ 世帯員に関する事項（１５項目）
○ 世帯に関する事項（５項目）
［調 査 方 法］
○ 調査票の配布
原則として調査員が世帯ごとに調査票を配布
○ 調査票の回収
・ 調査員による回収（封入提出方式）
・ 郵送提出による回収
○ フォローアップ回収
・ 所定の期間内に調査票が提出されていない世帯については、 調査員が当該世帯を訪問して調査票を直接回収
［報告の方法］
世帯主（世帯の代表者を含む）又は世帯員が調査票に記入し、調査員の質問に答え、調査票を提出することにより行う。
［調査の流れ］
総務省−都道府県−市町村−指導員−調査員-世帯
［指導員数］ 約 ４４０人
［調査員数］ 約３，９００人
（２）平成２２年国勢調査事後調査
【事業費（国庫10/10）】 411千円（H17決算額 613千円）
［調 査 期 日］ 平成２２年１２月１５日（水）
［調査の地域］ 無作為に抽出された全国約1,200調査区、鳥取県では５調査区、約３００世帯
［調査の対象］ 調査時に、調査区内にある世帯及び世帯員（その世帯にふだん住んでいる人）
［調 査 事 項］
○世帯員に関する事項（１２項目）
○世帯に関する事項（２項目）
○当該世帯で国勢調査を受けたが現在は一緒に住んでいない人に関する事項（４項目）
［調査の方法］
○ 調査票の配布
原則として調査員が世帯ごとに調査票を配布
○ 調査票の回収
・ 調査員による回収（封入提出方式）
・ 郵送提出による回収
○ フォローアップ回収
・所定の期間内に調査票が提出されていない世帯については、調査員が当該世帯を訪問して調査票を直接回収
［報告の方法］
世帯主（世帯の代表者を含む）又は世帯員が調査票に記入し、調査員の質問に答え、調査票を提出することにより行う。
［調査の流れ］
総務省−都道府県−調査員-世帯
［調査員数］ ５人
３ 実施体制
【実施本部の設置】
（１）目的
国勢調査の実施に当たり、機動的な調査体制を整え、調査の円滑かつ効率的な推進を図るとともに、調査の万全を期するため、国勢調査鳥取県実施本部を設置する。
（２）組織
［本部長］ 企画部長
［副本部長］ 企画部参事監
［参 与］ 関係各課・機関
［事務局長］ 統計課長
［事務局］ 統計課職員
（３）設置期間
平成22年4月中旬から平成23年3月末
４ 前回H17との変更点
○調査票の回収方法
・封入提出方式の全面導入
・郵送提出方式の導入
○調査項目（17項目→20項目）
・現在の住居における居住期間
・5年前の住居の所在地
・在学、卒業等教育の状況
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
第３次試験調査を６月に鳥取市で実施した。現在、市町村と協力して本調査の調査区を設定中である。
これまでの取組に対する評価
第３次試験調査は円滑に実施できた。本調査の適切かつ円滑な実施に向けて、調査区の設定・体制整備等を図る必要がある。