当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

青少年育成対策推進費

将来ビジョン関連事業(育む/人財・鳥取の推進)

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企画部 青少年・文教課 青少年担当  

電話番号:0857-26-7076  E-mail:seisyounenbunkyou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 11,747千円 8,875千円 20,622千円 1.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 10,207千円 22,370千円 32,577千円 2.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,747千円  (前年度予算額 10,207千円)  財源:単県 

事業内容

目的

 今日の青少年をめぐる状況は、携帯電話・インターネットの普及による有害情報の氾濫に伴う危険性の増大、児童虐待、ひきこもり、ニート、人工妊娠中絶問題など非常に複雑・多様化している。これらを解決するために、民間・地域・行政が一体となって青少年対策を実施する。

1 青少年育成鳥取県民会議の運営助成 8,864千円(8,875千円)

 県民総ぐるみの県民運動を推進するため、青少年育成運動の中核となる青少年育成鳥取県民会議(民間団体)の運営費及び事業費に対し補助を行う。

    【青少年育成鳥取県民会議の概要】(平成21年3月末現在)
     ○ 青少年健全育成の県民運動をすすめる民間団体
     ○ 昭和41年発足
     ○ 会員:団体213、個人239
     ○ 役員:委員33名(内、常任委員10名)
     ○ 青少年育成推進指導員:39名(旧市町村に各1名)
     ○ 事務局:局長1、書記1、主査1(県職員兼務)

    【主な事業】 
    ※県補助対象は太字
    (1)人材育成
      ・青少年育成推進指導員設置<県補助>
       指導員の活動に資する研修等を実施
    (2)関係機関と連携した青少年育成活動
      ・青少年育成県民大会開催<県補助>
      功労者表彰、講演会等
    ・各青少年育成市町村民会議等との連絡会議<県補助>
    会議の結果、共催事業の実施等相互の活動が活性化
    ・「高校生さわやかマナーアップ運動」共催<県補助>
    ・少年の主張鳥取県大会開催 <国立青少年教育振興機構委託>

    (3)「家庭の日」の周知・推進<自主財源>
    ・絵画コンクール実施等
    (4)青少年育成団体への助成<自主財源>
    ・助成枠@50千円×3団体

【平成22年度県民会議予算(案)】

(1)歳出

(単位:千円)
項目
補助率
事業費
内県補助
備考
県民会議
運営費
10/10以内
(7,409)
7,568
(6,958)
7,107
・人件費
・総会
・委員会 等
青少年健全育成運動事業費
10/10以内
(2,499)
2,190
(1,917)
1,757
・推進指導員の設置
・県民大会
・市町村との連絡会議 等
その他事業
自主
財源
(1,683)
1,786
(0)
0
・「家庭の日」の絵画作品募集
・青少年育成団体への助成
・少年の主張
・指導者養成 等
合計
(11,591)
11,544
(8,875)
8,864
     ※ 上段( )内の数値は、平成21年度予算額
    (2)歳入
(単位:千円)
項目
収入額
備考
会費
(1,477)
1,477
団体・個人会員会費
補助金
(9,275)
9,264
・県補助金:8,864千円
・青少年振興機構(少年の主張)委託:400
繰越金
(789)
800
諸収入
(50)
3
・預金利息等
合計
(11,591)
11,544
     ※ 上段( )内の数値は、平成21年度予算額

2 鳥取県青少年問題協議会の運営 2,031千円(480千円)

 青少年の育成、保護等に関する総合的施策の樹立について、調査審議するとともに、施策の適切な実施のため関係機関同士の連絡調整を図る青少年問題協議会(県附属機関)を運営する。

 【平成22年度青少年問題協議会の開催予定】
  ○ 青少年問題協議会 計4回(H21年度1回)
  ○ 専門委員会(2部会) 計9回(H21年度2回)
  • 青少年健全育成条例に「知事は、平成22年度末を目途として、この条例の規定及びその実施状況について検討を加え、その結果に基づいて必要 な措置を講ずるものとする。」と規定しており、前回改正(H20.4施行)から3年間の状況分析と対応策の検討が必要。また、青少年育成意識調査の実施、分析、活用についての検討が必要。
種別 回数 協議 予定事項  備 考
問題協議会 4回平成21年度青少年施策実施状況検証
・青少年健全育成条例第10次改正点全般の審議
・意識調査全般の審議、検討
・子ども・若者育成支援推進法の規定による、県子ども・若者計画策定、検討審議
健全育成部会 4回・青少年健全育成条例第10次改正課題調査検討
・県子ども・若者計画策定検討
意識調査検討部会 5回・青少年育成意識調査の調査設計、調査票検討意識調査の事業費は、H22年度の別事業として別途要求
・要求額
 991千円
 Database '22年度当初(企画部)', View '0005青少年・文教課\青少年・文教課A', Document '青少年育成意識調査事業' 

  ○ 条例改正及び意識調査にかかる過去の協議会の開催実績
    ・条例改正関係
     H16年度(第8次改正時)〜本会議2回、専門委員会2回
     H19年度(第9次改正時)〜本会議2回、専門委員会4回   
    ・意識調査関係
     H17年度〜検討委員会3回
     
 
【青少年問題協議会の概要】
  ○ 昭和28年設置
  ○ 設置根拠
    ・地方青少年問題協議会法
    ・鳥取県青少年問題協議会設置条例
  ○ 会長:知事  委員:25名で構成

3 事務費 852千円(852千円)



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈政策目標〉
  有害図書類自動販売機の設置台数ゼロを維持
   
 「青少年育成鳥取県民会議」
  県民会議の主な事業
    ・非行防止と環境浄化活動の推進
⇒有害図書類自動販売機追放のための「三ない運動」を推進。
    ・青少年育成県民運動の推進
    ・育成指導者の養成と連帯感のある地域社会づくり 
    ・健全な家庭づくり運動の推進
    ・青少年の自立と社会参加活動の推進
    ・県民会議と市町村民会議の連携強化と賛助会員の加入促進
 等の取組を通じて、次代の鳥取県、日本を担う青少年の健全育成を
 図る。

 「青少年問題協議会」
  青少年の健全育成に関する総合的な施策の樹立につき必要な重要
 事項の調査審議を行う。
    ・県に対して「青少年の健全育成に向けた今後の取組の方向性」
    を提言〜平成19年8月
    ・青少年健全育成条例第9次改正事項の審議
     〜平成19年11月
    ・ダガーナイフの有害がん具刃物類の指定に関して審議
     〜平成20年6月

これまでの取組に対する評価

〈自己分析〉
 過去には増加の一途で県内全域に設置され、大きな社会問題となっていた有害図書類自動販売機(平成13年当時114台設置)について、青少年育成鳥取県民会議をはじめとする地道な追放運動により、徐々に減少し平成18年度末にはゼロとなった。また、有害図書類は販売しないとして設置が継続されていた米子市内の図書類自動販売機2台について、平成21年7月、販売状況を調査したところ、有害図書類を販売していることが明らかとなったことから、行政指導を実施し、結果的に平成21年7月末をもって、県内の図書類自動販売機を完全に一掃することにつながった。
 他県では、未だ大量の図書類自動販売機が設置され、その大半で有害図書類が販売されている実態があり、県内の自販機がゼロとなったのは長年の運動によって県内全域で追放機運が高まったことによるものであり、地道な運動を継続することの重要性を示す一例である。
 しかし、一旦注意を緩めるとたちまち再設置されるおそれがあり、撤去のためには膨大な労力が必要となることから、今後も関係機関・団体と連携しながら、青少年の健全育成に資する環境の整備を継続しなければならない。
 また、青少年の育成に終わりはなく、青少年をきちんと導くのは社会全体の責任・使命であり、困難な時代であるからこそ、健全育成に資する地道な活動の継続が求められており、県民会議を中心とする各種活動の継続に意義がある。

〈改善点等〉
 県の関与の軽減化を図りつつ、人間形成の基盤たる家庭の重要性の啓発のための小中学生を対象とした「家庭の日」絵画作品の募集、青少年育成市町村民会議との連携強化等県民会議活動の活性化に資する運営の助言、支援の継続。 
 来年度は、青少年健全育成条例の改正検討年及び5年ごとの青少年育成意識調査年であることから、青少年問題協議会各委員の業務量の増加が必至であり、効率的な協議会の運営が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

青少年の健全育成のための環境づくり

関連する政策目標

有害図書類自動販売機の設置台数ゼロを維持

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,207 0 0 0 0 0 0 0 10,207
要求額 11,747 0 0 0 0 0 0 0 11,747