青少年育成対策推進費

【青少年育成鳥取県民会議の概要】(平成２１年３月末現在）
　○　青少年健全育成の県民運動をすすめる民間団体。
　○　昭和４１年発足
　○　会員：団体２１３、個人２３９
　○　役員：委員３３名（内、常任委員１０名）
　○　青少年育成推進指導員：３９名（旧市町村に各１名）
　○　事務局：局長１、書記１、主査１（県職員兼務）

【主な事業】　
※県補助対象は太字
（１）人材育成
　 ・青少年育成推進指導員設置＜県補助＞
　　 指導員の活動に資する研修等を実施
（２）関係機関と連携した青少年育成活動
　 ・青少年育成県民大会開催＜県補助＞
　 功労者表彰、講演会等
・各青少年育成市町村民会議等との連絡会議＜県補助＞
会議の結果、共催事業の実施等相互の活動が活性化
・「高校生さわやかマナーアップ運動」共催＜県補助＞
・少年の主張鳥取県大会開催 ＜国立青少年教育振興機構委託＞

（３）「家庭の日」の周知・推進＜自主財源＞
・絵画コンクール実施等
（４）青少年育成団体への助成＜自主財源＞
・助成枠＠５０千円×３団体

（１）歳出

項目	補助率	事業費	内県補助	備考
県民会議 運営費	10／10以内	（7,409） 7,568	（6,958） 7,107	・人件費 ・総会 ・委員会　等
青少年健全育成運動事業費	10／10以内	（2,499） 2,190	（1,917） 1,757	・推進指導員の設置 ・県民大会 ・市町村との連絡会議　等
その他事業	自主 財源	（1,683） 1,786	（0） 0	・「家庭の日」の絵画作品募集 ・青少年育成団体への助成 ・少年の主張 ・指導者養成　等
合計		（11,591） 11,544	（8,875） 8,864

　※　上段（　）内の数値は、平成２１年度予算額
（２）歳入

項目	収入額	備考
会費	（1,477） 1,477	団体・個人会員会費
補助金	（9,275） 9,264	・県補助金：８，８６４千円 ・青少年振興機構（少年の主張）委託：400
繰越金	（789） 800
諸収入	（50） 3	・預金利息等
合計	（11,591） 11,544

　※　上段（　）内の数値は、平成２１年度予算額

• 青少年健全育成条例に「知事は、平成２２年度末を目途として、この条例の規定及びその実施状況について検討を加え、その結果に基づいて必要 な措置を講ずるものとする。」と規定しており、前回改正（Ｈ２０．４施行）から３年間の状況分析と対応策の検討が必要。また、青少年育成意識調査の実施、分析、活用についての検討が必要。

種別	回数	協議 予定事項	備 考
問題協議会	４回	・平成２１年度青少年施策実施状況検証 ・青少年健全育成条例第10次改正点全般の審議 ・意識調査全般の審議、検討 ・子ども・若者育成支援推進法の規定による、県子ども・若者計画策定、検討審議
健全育成部会	４回	・青少年健全育成条例第10次改正課題調査検討 ・県子ども・若者計画策定検討
意識調査検討部会	５回	・青少年育成意識調査の調査設計、調査票検討	意識調査の事業費は、Ｈ22年度の別事業として別途要求 ・要求額 　991千円