事業費
要求額：4,866千円 （前年度予算額 4,505千円） 財源：単県
事業内容
１ 趣旨・目的
○鳥取・島根両県共通の地域課題に対し、ＮＰＯ等の発想力と実行力を活かした事業提案をもとに広域連携による協働事業を実施し、その解決を図る。
○事業実施により、両県の行政・民間の相互間のそれぞれの強みを生かした連携の促進と県境を越えたネットワークの構築を図る。
○もって、県域をまたいだ住みよい地域づくり活動の活発化を促す。
２ 広域連携の効果（ねらい）
（１）お互いの強みを活かし合うことで事業効果が高まる。
（２）県境を越えたネットワークの構築（拡大）により、それぞれのNPO等団体の活動の範囲に広がりが生まれる。
（３）この取組みを成功例として、その他の団体による県境を越えた広域連携の取組みが広がる。
３ 事業概要
（１）概 要
両県のＮＰＯ等と行政が連携して行う協働事業の提案を募集し、選考のうえ、当該事業に対して助成する。
（２）内 容
区 分 | 摘 要 |
| 事業の募集 | ○「鳥取・島根両県の広域連携」をテーマにより、両県がそれぞれ共通の募集要項により協働事業の提案を募集する。
○募集事業は2事業とする。
|
| 応募の条件 | ○両県共通の地域課題の解決に資する提案であること。
○鳥取・島根両県の団体（ＮＰＯ法人・又は住民グループ）の共同体からの提案であること。
○両県の事業担当課と事前に協議（協働協議）し、双方で合意形成が図られた提案であること。
○既に当事業を活用したものと同一の提案は対象外であること。 |
| 事業の採択 | ○両県の審査委員による公開審査会で審査し、採択事業を決定。
○公開審査会では、提案者からのプレゼンテーションを実施。 |
| 事業実施 | ○実施期間は22年度。
○両県の行政・ＮＰＯ等が「官・官」、「民・民」、「官・民」がクロスして協働・連携して実施。 |
助成額と
予算の執行 | ○1事業あたり400万円を上限として助成。
○対象となる経費は、事業実施に必要な経費
○提案事業の経費の積算単価は、両県共通とする。また、委託で実施する事業については、間接経費を直接事業費の３割を上限で認める。
○予算の執行は、提案に係る事業担当課が行う。（協働連携推進課から配当替え） |
| その他 | ○事業効果を高めるため、両県主催の協働研修会を開催。（予定：2回）
○事業実施後に、事業報告会等を実施し、事業成果を公表する。（23年度実施予定） |
（３）事業の流れ
| @「広域連携」をテーマに協働事業提案を募集 （両県同時） |
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↓
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B事前研修
※採択事業に係る行政・NPO等を対象に「協働」ついて研修） |
↓
↓
４ スケジュール
| 3月下旬（予算議決後） | 事業提案募集 （期限：5月上旬） |
| 5月下旬 | 公開審査会 |
| 6月〜翌年3月 | 協働研修会・事業実施 |
５ 予算要求額
（１）事業助成：４，０００千円（４，０００千円）
※各県400万円ずつ負担
（２）その他 ：８６６千円（５０５千円）
○審査会関係経費（公開審査会・審査委員会）：７８千円（２０７千円）
○協働研修会（２回）：１３８千円（１３８千円）
○標準事務費：６５０千円（１６０千円）
※ 鳥取県と島根県で原則１／２ずつ経費負担
６ 背 景
○中海圏域においては、経済同友会、商工会など民間レベルの広域連携や四市長会など行政レベルでの連携が始まっている。
○両県知事会議においても、両県の広域連携推進の方向性が示されている。
○両県では、人事交流や両県若手職員による勉強会等も開催
７ その他
（１）「協働」とは？
この事業における協働とは、提案者と県が共通の目的を達成するために、それれぞれが有する資源を生かし、自立した対等の立場で相互に活動すること。
（２）協働提案事業の目的は？
ＮＰＯ法人・住民グループ等公益活動を行っている団体と県が協働して事業を実施することによって、地域課題の効果的な解決を図り、多様化する県ニーズに対応したきめ細かなサービスを提供すること。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・ＮＰＯ等の発想力と実行力を活かした事業展開による山陰両県共通の地域課題の解決
・両県の官民の広域連携の促進と県境を越えたネットワークの構築
・圏域をまたいだ地域づくり活動の活性化
＜取組み＞
平成２１年度新規事業として、提案２提案を採択し、実施中。
@フローラルの風〜空飛ぶ種〜事業
中海・宍道湖・大山圏域の耕作放棄地等において、家庭で眠る「花」の種を活用することにより、花の観光地、美しい景観を維持・創出する地域づくりを生みだし、観光振興につなげる。
A山陰両県をむすぶ観光バリアフリーの推進事業
鳥取・島根両県において、観光バリアフリーに関する情報提供の充実や人的なサポート体制づくりがそれぞれ行われており、今後、両県が連携し一体となって進めることにより、山陰地方の観光バリアフリーの充実を図る。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・両県のＮＰＯの発想力と提案力を活かし、行政だけでは対応しきれない取り組みをスタートさせることができた。
・両県の行政・民間の相互間のそれぞれの強みを生かした連携と県境を越えたネットワークが広がりつつある。
・両県のＮＰＯと行政の知識とノウハウを結集することで、事業を進めることで、事業の質が高まりつつある。
・政策目標を達成するには、継続的に取組み、成功事例を積み重ねていくことが必要である。
＜改善点＞
・事業の質の向上を図るとともに、事業担当課の年度当初の負担を軽減するため、募集の方法について、島根県と協議し、改善する予定。
工程表との関連
関連する政策内容
・地域におけるネットワークづくりをはじめとした地域づくり活動の推進
・ＮＰＯ等の自発的な社会貢献活動を支援、協働を推進（県制度の改善を含む）
関連する政策目標
行政や民間を問わずそれぞれが自発的にかつ連携して地域のために活発に活動・貢献する社会の実現
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,505 |
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4,505 |
| 要求額 |
4,866 |
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