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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

【鳥取力創造運動】協働の気風づくり推進事業

将来ビジョン関連事業(つなげる/真の協働連携社会)

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企画部 協働連携推進課 協働担当  

電話番号:0857-26-7070  E-mail:kyoudourenkei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 1,102千円 3,227千円 4,329千円 0.4人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,512千円 4,143千円 5,655千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,102千円  (前年度予算額 1,512千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的

○NPO・ボランティア団体等との協働・連携を通じて地域づくりを推進し、地域の活性化を図るため、県では、外部からの政策提案を積極的に受け止め、現場にマッチした効果的な施策を展開するとともに、個別の活動に対して、そのニーズに適したサポートを行っていくこととしている。

    ○現在、過去の職員研修や協働提案サポートデスク等の取組みを通じて、NPO・ボランティア団体等との協働に関する理解は広がりつつあるが、その意義や具体的な進め方について理解が十分でない所属や職員が多い。
    ○そこで、当事業により、協働に関する職員の意識改革、NPO・ボランティア団体等との対話の推進、提案を施策化していく実践力の習得を図っていく。

2 事業内容

(1)基礎研修
・目的 協働の理念や知識を理解する行政職員の育成
・内容 協働の理念や知識に関する専門家による講義、演習
・実施場所 県内3箇所
・参加者 県及び市町村職員(幹部を対象とした研修も実施)
・事業費 684千円(766千円)
(2)実践研修
・目的 協働の実践力を持つ行政職員の育成
・内容 専門家の助言のもと、NPO・ボランティア団体と意見交換しながら協働事業の企画立案を体験する演習
・実施場所 県内1箇所
・参加者 県及び市町村職員、NPO・ボランティア団体
・事業費 418千円(650千円)

3 所要経費

(1)職員研修 912千円(912千円) 
・報償費(県外講師及び県内NPO関係者) 530千円(530千円)
・特別旅費(県外講師及び県内NPO関係者) 382千円(382千円)
(2)標準事務費 190千円(600千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・協働の気風の定着による各部局の施策への反映。
<取組状況>
・平成19年度は、協働の理念や知識を学ぶ研修を講義型式で実施。
・平成20年度は、協働の実践につなげるため、講義に加え、協働の疑問、不安、不満を払拭するための演習を実施。
・平成21年度は、従来の研修(基礎研修)に加え、「湖山池の水質浄化と利活用」をテーマに、湖山池に関連のある所属やNPOの参加のもと、地域課題を協働で解決する手法を演習を中心に学ぶ実践研修を実施。

これまでの取組に対する評価

<自己評価>
・約8〜9割の受講者が研修内容を理解したと回答しており、協働への理解につながっている。
・平成20年度サマーレビューや協働提案サポートデスクを通じた気風づくりを通して、協働への理解は広がりつつある。
・もっと多くの職員に対して、協働やNPOへの理解を広げるとともに、共通の理解のもと、組織的に協働を推進することが必要。
・協働施策を実践する手法について学びたいというニーズがあり、テーマを変えて実践研修に取り組むことが必要。
<改善点>
・協働について共通の理解のもと、組織的に協働を推進するため、幹部を対象とした基礎研修も実施する。
・実践研修について、新たなテーマを設定し、取り組む予定。

工程表との関連

関連する政策内容

協働の気風を広げることにより、県職員の意識を改革

関連する政策目標

協働の気風の定着による各部局の施策への反映

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,512 0 0 0 0 0 0 0 1,512
要求額 1,102 0 0 0 0 0 0 0 1,102