現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況) の 企画部の【鳥取力創造運動】とっとり県民の日総合推進事業
平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

【鳥取力創造運動】とっとり県民の日総合推進事業

将来ビジョン関連事業(つなげる/真の協働連携社会)

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企画部 協働連携推進課 協働担当  

電話番号:0857-26-7070  E-mail:kyoudourenkei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 2,156千円 4,034千円 6,190千円 0.5人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 3,820千円 3,314千円 7,134千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,156千円  (前年度予算額 3,820千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の内容

9月12日の「とっとり県民の日」を中心として、県民が鳥取県についてもっとよく知り、愛着を持ち、県民の一体感を高めつつ向上の機運を盛り上げる各種事業を展開する。

    (1)とっとり県民の日記念フォーラムの開催(継続)
    【テーマ】 鳥取力創造運動
    【期 日】 平成22年9月12日(日)
    【場 所】 県民文化会館小ホール(想定)
    【概 要】 地域づくりに取り組む県民の事例発表と意見交換
    【改正点】 県が推進する「鳥取力創造運動」をテーマとするため、提案募集により採択となったNPO等と協働するスタイルから実施主体を県とするスタイルに改める。
    (2)学校現場における取り組みの促進(継続)
    県民の日における地産地消学校給食の取り組みに併せて、鳥取県の成り立ちなどの指導に活用できるように、小学生向けのわかりやすい小冊子を作成(A3版二つ折り、カラー刷り10,000部)
    (3)各種媒体による広報展開(継続)
    ・新聞広告の掲載
    ・地上波・CATVの活用
    ・HP、市町村広報など既存媒体の活用
    (4)体育施設・観光施設の無料開放・減免(継続)
    ・県立施設のみならず市町村や民間施設の協力により、9月12日前後に県民の日のメリットを県民の方に感じていただく。
    (5)関連事業の展開(継続)
    ・庁内各部局、市町村及びNPO等との連携を強化し、県民の日前後に関連するテーマで行う事業を関連事業として位置づけ、盛り上げを図る。

2 根拠規定

とっとり県民の日条例(平成10年鳥取県条例第13号)
第3条 県は、とっとり県民の日を中心として、とっとり県民の日の趣旨にふさわしい行事を行うものとする。
2 県は、県民及び市町村その他の団体に対して、とっとり県民の日の趣旨にふさわしい行事を行うよう協力を求めるものとする。

3 予算要求額

(1)とっとり県民の日記念フォーラム:576千円(1,102千円)
(1)〜(5)標準事務費:1,580千円(2,718千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
県民が鳥取県についてもっとよく知り、愛着を持ち、県民の一体感を高めつつ向上しようという機運の醸成
<取組状況>
・平成16年度から19年度までは、先人を顕彰するフォーラム、平成20年度及び21年度は、NPO等と協働で県民の日を盛り上げるフォーラムを実施。
・学校給食や小冊子を通じた子供向けの啓発、施設の無料開放、関連事業、広報を通じた啓発を実施。

これまでの取組に対する評価

<自己評価>
・認知度が3割強(平成21年度電子アンケート)であり、継続的な啓発が必要。
<改善点>
「鳥取力」創造運動と連動させるなど、効率的かつ効果的な啓発を行う。

工程表との関連

関連する政策内容

地域におけるネットワークづくりをはじめとした地域づくり活動の推進

関連する政策目標

行政や民間を問わずそれぞれが自発的にかつ連携して地域のために活発に活動・貢献する社会の実現

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,820 0 0 0 0 0 0 0 3,820
要求額 2,156 0 0 0 0 0 0 0 2,156