事業費
要求額：4,212千円 （前年度予算額 4,351千円） 財源：単県
事業内容
１ 目的
協働・連携を通じて活力に溢れた鳥取県を目指すうえで、地域の特性や実情に応じて自ら地域のために取り組んでおり、協働・連携のパートナーとなるＮＰＯ・ボランティア団体の活動を活性化していく必要がある。こうした団体では、団体の認知度の向上、資金調達、人材育成など様々な課題を抱えており、このような課題解決につながる取組みを行うことで、担い手の育成と活動しやすい環境の整備を図る。
２ 事業内容
業 務 | 内 容 | 備 考 |
| アドバイザー派遣 | ＮＰＯ・ボランティア団体が活動によって生じる疑問点について専門家を呼んで学習会・研修会を開催する場合の講師謝金及び旅費を県で負担する。
費用：４１２千円（４１６千円） | Ｈ２１年度予算 １０件
（１０月末時点で３件）
Ｈ２２年度要求 １０件 |
| 広報補助金 | 非営利公益活動を行うＮＰＯ・ボランティア団体が自らの団体の認知度を上げるために必要な広報活動に対して、補助金を交付する。
費用：２，０２５千円(２，０２９千円) | Ｈ２１年度予算 ２０件
（１０月末時点で１３件）
Ｈ２２年度要求 ２０件 |
| 交流会 | ＮＰＯ・ボランティア団体同士が集まり、交流する機会を設ける。
費用：１００千円（１１４千円） |  |
| ＮＰＯ法人設立説明会 | ＮＰＯ法人制度の説明等、職員で対応可能なものについて説明会を実施する。
費用：１２５千円（８９千円） | 東部：３ヶ月に１回(鳥取市ボランティア・市民活動センターとの共催)
西部：２回 |
| ＮＰＯ相談員 | 鳥取県にはＮＰＯ中間支援組織がないため、先輩ＮＰＯを相談員として任命する。
また、相談員と協働で、ＮＰＯ向け講座を実施する。
費用：１，５００千円（１，６５３千円） | 事業見直しにともない、３名→２名 |
| ＮＰＯ支援情報の収集 | 日本ＮＰＯセンターの会員となり、ＮＰＯ支援情報の収集、交流を行う。
費用：５０千円（５０千円） | |
３ 所要経費
特別旅費 ３４８千円
報償費 ４１４千円
委託料 １，０００千円
負担金・補助金 ２，０５０千円
標準事務費 ４００千円
４参考
○ＮＰＯ法人認証件数累計 １３９団体（Ｈ２０．３現在）
年度 | H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | H17 | H18 | H19 | H20 |
数 | 7 | 14 | 23 | 34 | 55 | 77 | 106 | 121 | 139 | 174 |
○ボランティア団体数 ６４６団体（Ｈ２１．１０現在における協働連携推進課把握分のみ）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜ＮＰＯ等の自発的な社会貢献活動の支援＞
・アドバイザー派遣
・広報補助金
・ＮＰＯ交流会
・ＮＰＯ法人設立説明会
・ＮＰＯ相談員の設置
上記取組みを助成金説明会や資料送付の際などで周知し、活用を促している。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・諸事業の情報発信は丁寧に行っており、利用数も相当程度あり、ＮＰＯ団体の支援につながっている。
・ＮＰＯ相談員については、Ｈ２1年度に３名に増員し、ＮＰＯのニーズの把握、課題の解決に努めている。
＜改善点＞
・ＮＰＯ相談員については、Ｈ２１年度に１名から３名に増員し、各地域をカバーできる体制を強化したが、うまく地域的な役割分担が機能しなかったため、２名に減員することとする。
・ＮＰＯ相談員が実施する企画講座にニーズが認められるため、相談員が講師を招へいする費用を確保する。
工程表との関連
関連する政策内容
ＮＰＯ等の自発的な社会貢献活動を支援、協働を推進（県制度の改善を含む）
関連する政策目標
行政や民間を問わずそれぞれが自発的にかつ連携して地域のために活発に活動・貢献する社会の実現
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,351 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,351 |
| 要求額 |
4,212 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,212 |