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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

ワーク・ライフ・バランス推進事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/人権の尊重と男女共同参画の推進)

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企画部 男女共同参画推進課 企画担当  

電話番号:0857-26-7792  E-mail:danjyo@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 4,433千円 8,875千円 13,308千円 1.1人 0.2人 0.0人
21年度当初予算額 4,009千円 8,286千円 12,295千円 1.0人 0.1人 0.0人

事業費

要求額:4,433千円  (前年度予算額 4,009千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的

 誰もがやりがいや充実感を持ちながら働き、家庭や地域生活などにおいても、子育て期や中高年期といった人生の各段階に応じて、育児・介護・地域活動・個人の自己啓発など多様な生き方を選択・実現できる社会をめざして、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の取組を推進する。

2 事業の概要

(1) ワーク・ライフ・バランス推進県民運動(1,548千円

    [新] とっとりワーク・ライフ・バランス取組宣言登録制度(458千円)
     ワーク・ライフ・バランスを進めるための取組を家庭(個人)や企業ごとに宣言してもらうことで、ワーク・ライフ・バランスを自分自身の問題として考え、実践に移してもらう契機とするとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進を県民運動として展開していく。
     【宣言登録のイメージ】
      <企業・家庭> 宣言書の取組項目にチェックし、県に提出。
    ↓     (宣言書には複数の取組項目を例示)
      <県> 登録証、ステッカーの交付。県ホームページで公表。
          取組事例、支援制度等の情報提供。

    [新] ワーク・ライフ・バランス推進キャラバンの実施
     労使公の連携によるキャラバン隊を組み、企業を訪問し、ワーク・ライフ・バランス推進の気運を高める。
     <キャラバン隊の構成案>
    鳥取県商工会議所連合会、鳥取県中小企業団体中央会、
    日本労働組合総連合会鳥取県連合会、鳥取労働局、鳥取県
       (とっとり仕事と生活の調和推進会議<事務局:鳥取労働局>
        委員の所属機関)

    シンポジウムの開催(1,090千円
     女性も男性もあらゆる年代の人が、人生の各段階に応じて、多様な働き方・生き方が選択でき、各々が持てる力を十分に発揮できる環境、ワーク・ライフ・バランスの実現について啓発するためのシンポジウムを開催する。
     企画・運営は、実行委員会方式で実施。
     H20年度から事業実施 <H20鳥取市開催、H21米子市開催予定>
     <実行委員会>
       委員 : 10名程度(企業3、労働団体1、経済団体1、大学1、
            女性団体2、地域活動団体1、開催市町村1)
    回数 : 4回程度 
    <シンポジウム>
      詳細は実行委員会で協議・検討して決定する。
       開催時期 : 平成22年11月頃
       開催場所 : 中部地域を想定
       開催規模 : 参加者約300名
              (企業150名、一般50名、団体・行政等100名)
       構成(想定) : 基調講演、パネルディスカッション、
      分科会(事例発表)、パネル展示

    (2) ワーク・ライフ・バランス専門家養成支援事業(1,205千円
    [新] 仕事と生活の調和専門家養成講習受講費補助金(546千円)
     厚生労働省が実施予定の「仕事と生活の調和に係る専門家を養成する事業」の講習受講者に対して、受講に必要な経費を助成することにより、受講を促進し、専門家養成の後押しを行う。
    <補助対象経費> 受講料、交通費、宿泊料
    <補 助 率>  1/2(県)

    [新] ワーク・ライフ・バランス推進リーダー研修の開催(659千円)
     県内の社会保険労務士、企業の人事労務管理担当者等を対象とした研修を開催し、推進者のスキルアップを図る。
     東・中・西部地域 3会場で開催。

(3) ワーク・ライフ・バランス推進モデル事業(1,286千円
 ワーク・ライフ・バランスの推進をめざす中小企業(モデル企業)へ、推進コンサルタント(社会保険労務士等)を派遣し、企業に適した行動計画の策定、実施、結果の検証を支援する。
 実施の結果、成果をあげた事例についてノウハウ等をとりまとめ、地域に根ざしたワーク・ライフ・バランス推進のため周知・広報に広く活用する。
モデル企業:3社(企業規模 50名程度まで)
コンサルティング日数  21日程度/社
モデル企業は公募の上、選定委員会で決定する。
  選定委員:4名程度(学識経験者、労働関係団体、労働局、県)

(4) 企業の取組推進事業(394千円
 企業の自主的な取組を推進するため、具体的な取組やその成果を情報提供し、ワーク・ライフ・バランスの取組を進めることが企業の経営戦略となることを周知する。

企業の取組事例パンフレットの作成・配布(300千円
 ・今年度実施のモデル事業の取組事例、行政等の支援制度、優良事例の紹介など、企業向け情報パンフレットの作成・活用

モデル企業等による取組事例紹介(94千円
 ・企業が集まる研修会など機会を捉えて、モデル企業等取組を行っている企業に取組事例を紹介していただく
 ・ 東・中・西部地域 各3回程度実施

3 背景・現状

○企業経営者、労働者の方々との意見交換で把握したニーズ
 ワーク・ライフ・バランスの意識を根付かせるには、経営者のリーダーシップに合わせ、労働者一人ひとりの意識改革を進めていく必要がある。
 ワーク・ライフ・バランス実現のためには、特に企業による自主的な取組が欠かせず、企業における理解者を増やしていく必要がある。
 ワーク・ライフ・バランスの推進は、企業の労務管理上の課題解決に係る業務改善であり、企業にとって経営戦略となることを経営者に伝えていく必要がある。

○企業実態調査(速報:回答数483社) 
認知度内容まで理解している 5.4%
だいたい理解している 48.7%
よくわからない    31.5%
聞いたことがない 12.4%
取組姿勢積極的に推進 3.9%
推進している 35.0%
推進していない 31.9%
今後推進していきたい 26.1%
推進の必要性必要         25.5%
どちらかというと必要 43.1%
あまり必要でない 14.1%
必要でない 1.1%
わからない 1.3%

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・シンポジウム
 H20年度 鳥取市で開催。約300名の参加があり、好評を得た。
 今年度は、実行委員会2回、分科会の打合せを行い、11/26米子市での開催に向けて準備を行っているところ。
・企業の取組推進事業
 県内2箇所の業界団体の研修会において、取組事例紹介を実施。
 企業向けリーフレットを作成し、研修会や労務管理アドバイザーにより企業へ配布。  
・企業実態調査を実施。
・モデル事業
 モデル企業を公募し、東・中・西部の3社に推進コンサルタントを派遣し、取組を実施しているところ。

これまでの取組に対する評価

 ワーク・ライフ・バランスの普及、推進について、モデル事業の実施、リーフレットの作成などを行っているが、企業や県民の皆さんの理解は進んでいるとは言い難い。

<課題>
ワーク・ライフ・バランス企業実態調査の結果から
@企業間に格差がある
A必要性は認識しているが、負担感があり、経営戦略、人事戦略として理解されていない
B具体的な推進方法のアドバイスが必要

工程表との関連

関連する政策内容

ワーク・ライフ・バランスの促進

関連する政策目標

企業経営者の意識改革促進、ワーク・ライフ・バランスを進めるための社内コミュニケーションの充実支援、子育て環境の整備

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,009 0 0 0 0 0 0 0 4,009
要求額 4,433 0 0 0 0 0 0 0 4,433