（１） ワーク･ライフ･バランス推進県民運動（1,548千円）
[新] とっとりワーク･ライフ･バランス取組宣言登録制度(458千円）
ワーク・ライフ・バランスを進めるための取組を家庭（個人）や企業ごとに宣言してもらうことで、ワーク・ライフ・バランスを自分自身の問題として考え、実践に移してもらう契機とするとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進を県民運動として展開していく。
【宣言登録のイメージ】
<企業・家庭> 宣言書の取組項目にチェックし、県に提出。
↓ （宣言書には複数の取組項目を例示）
<県> 登録証、ステッカーの交付。県ホームページで公表。
取組事例、支援制度等の情報提供。
[新] ワーク･ライフ･バランス推進キャラバンの実施
労使公の連携によるキャラバン隊を組み、企業を訪問し、ワーク･ライフ･バランス推進の気運を高める。
<キャラバン隊の構成案>
鳥取県商工会議所連合会、鳥取県中小企業団体中央会、
日本労働組合総連合会鳥取県連合会、鳥取労働局、鳥取県
（とっとり仕事と生活の調和推進会議<事務局：鳥取労働局>
委員の所属機関）
□ シンポジウムの開催（1,090千円）
女性も男性もあらゆる年代の人が、人生の各段階に応じて、多様な働き方・生き方が選択でき、各々が持てる力を十分に発揮できる環境、ワーク・ライフ・バランスの実現について啓発するためのシンポジウムを開催する。
企画・運営は、実行委員会方式で実施。
H20年度から事業実施 <H20鳥取市開催、H21米子市開催予定>
<実行委員会>
委員 ： １０名程度（企業3、労働団体1、経済団体1、大学1、
女性団体2、地域活動団体1、開催市町村1）
回数 ： ４回程度
<シンポジウム>
詳細は実行委員会で協議・検討して決定する。
開催時期 ： 平成２２年１１月頃
開催場所 ： 中部地域を想定
開催規模 ： 参加者約３００名
(企業150名、一般50名、団体・行政等100名)
構成（想定) ： 基調講演、パネルディスカッション、
分科会(事例発表)、パネル展示
（２） ワーク･ライフ･バランス専門家養成支援事業（1,205千円）
[新] 仕事と生活の調和専門家養成講習受講費補助金(546千円)
厚生労働省が実施予定の「仕事と生活の調和に係る専門家を養成する事業」の講習受講者に対して、受講に必要な経費を助成することにより、受講を促進し、専門家養成の後押しを行う。
<補助対象経費> 受講料、交通費、宿泊料
<補 助 率> １／２（県）
[新] ワーク･ライフ･バランス推進リーダー研修の開催(659千円)
県内の社会保険労務士、企業の人事労務管理担当者等を対象とした研修を開催し、推進者のスキルアップを図る。
東･中・西部地域 ３会場で開催。
（３） ワーク･ライフ･バランス推進モデル事業（1,286千円）
ワーク・ライフ・バランスの推進をめざす中小企業(モデル企業)へ、推進コンサルタント（社会保険労務士等）を派遣し、企業に適した行動計画の策定、実施、結果の検証を支援する。
実施の結果、成果をあげた事例についてノウハウ等をとりまとめ、地域に根ざしたワーク・ライフ・バランス推進のため周知・広報に広く活用する。
モデル企業：３社（企業規模 50名程度まで）
コンサルティング日数 ２１日程度／社
モデル企業は公募の上、選定委員会で決定する。
選定委員：4名程度(学識経験者､労働関係団体､労働局､県)
（４） 企業の取組推進事業（394千円）
企業の自主的な取組を推進するため、具体的な取組やその成果を情報提供し、ワーク･ライフ･バランスの取組を進めることが企業の経営戦略となることを周知する。
□ 企業の取組事例パンフレットの作成・配布（300千円）
・今年度実施のモデル事業の取組事例、行政等の支援制度、優良事例の紹介など、企業向け情報パンフレットの作成・活用
□ モデル企業等による取組事例紹介（94千円）
・企業が集まる研修会など機会を捉えて、モデル企業等取組を行っている企業に取組事例を紹介していただく
・ 東･中・西部地域 各３回程度実施