当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:統計調査費 目:基本統計費
事業名:

基本統計費

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企画部 統計課 人口生計教育担当  

電話番号:0857-26-7105  E-mail:toukei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 33,939千円 30,658千円 64,597千円 3.8人 0.0人 0.4人
21年度当初予算額 92,728千円 53,853千円 146,581千円 6.5人 0.0人 1.7人

事業費

要求額:33,939千円  (前年度予算額 92,728千円)  財源:国10/10、単県 

事業内容

1 事業概要

 国(総務省)の委託を受け、小売価格や家計収支、事業所等の活動状況などの調査を行う。また、単県調査として、県人口移動調査を行い、人口・世帯に関する基礎資料を得る。

2 事業内容

(1)小売物価統計調査

      【事業費(国庫10/10)】6,160千円(前年度予算額 6,027千円)
       毎月、小売物価、サービス料金及び家賃等を調査して、消費者物価指数、その他物価に関する資料を作成し、経済施策の基礎資料とする。
       ・調査対象数:鳥取市、岩美町/約500客体、509品目、717銘柄
       ・消費者物価指数公表:毎月26日の属する週の金曜日

    (2)家計調査
      【事業費(国庫10/10】14,898千円(前年度予算額 14,773千円)
       毎月、世帯の家計を調査して、消費生活の実態、生活水準の動き、地域差等を明らかにし、経済施策の基礎資料とする。
       また、世帯の貯蓄・負債及び投資に関する事項を調査し、貯蓄の全国推計等各種の行政施策の基礎資料とする。
       ・調査対象数:全 国  168市町村、8,821世帯
                鳥取県  鳥取市、智頭町/117世帯
       ・調査票提出:毎月12日と27日に総務省へ提出

    (3)労働力調査
      【事業費(国庫10/10】9,265千円(前年度予算額 8,975千円)
       毎月、世帯及び15歳以上の者の就業状況を明らかにし、雇用対策をはじめ各種行政施策の基礎資料とする。
       ・調査対象数:全 国  約4万世帯
                鳥取県 12市町/延べ3,200世帯
       ・調査票提出:毎月中旬
       ・抽出単位名簿及び調査区地図提出:毎月10日
       ・毎月、総務省が完全失業率などの結果公表


(4)個人企業経済調査
  【事業費(国庫10/10】1,927千円(前年度予算額 1,988千円)
    四半期毎に製造業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、サービス業等を営む個人企業の経営状態を明らかにし、経済力測定の基礎資料とするとともに、事業主の業況判断を調査し、景気判断の資料とする。
    また、毎年度末に過去1年間の営業状況、資金・雇用状況等を調査する。
   ・調査対象数:全  国 約4,000事業所
            鳥取県 米子市、倉吉市/約40事業所

(5)社会・人口統計体系整備
   【事業費(国庫10/10)】158千円(前年度予算額 337千円)
    自然環境・人口・世帯・経済基盤等13分野のうち総務省が指定した項目のデータを収集する。
  [収集する基礎データ項目数]
   ・都道府県に係る基礎データ:63項目
   ・市区町村に係る基礎データ:59項目

(6)平成23年経済センサス -活動調査準備経費
   【事業費(国庫10/10)】454千円(前年度予算額 818千円)
    平成23年経済センサス実施のための事業所の母集団情報を常に最新かつ正確な状態に維持することを目的として実施する。
    ・実施対象:19市町村

(7)県人口移動調査(19市町村/約58,000件)
   【事業費(単県】1,077千円(前年度予算額 1,078千円)
   住民の移動状況及び出生・死亡状況を把握し、県・市町村別人口推計の資料とする。
    ・調査対象:19市町村
    ・調査公表:毎月1日現在市町村別推計人口
            鳥取県人口移動調査結果
            鳥取県年齢別推計人口


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)小売物価統計調査
   毎月、小売物価、サービス料金及び家賃等を調査して、消費者物価指数、その他物価に関する資料を作成し公表。
(2)家計調査
   毎月、調査世帯に6ヶ月間家計簿等を記入してもらい、毎月2回(12日と27日)に調査票を総務省へ提出。
(3)労働力調査
   就業・不就業の状態を毎月調査し、調査票提出を毎月中旬、抽出単位名簿及び調査区地図を毎月10日に総務省へ提出
(4)個人企業経済調査
   四半期毎に個人で製造業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、サービス業等を営んでいる事業所を調査。
(5)社会・人口統計体系整備
   自然環境・人口・世帯・経済基盤等13分野のうち、都道府県に係る基礎データ63項目、市区町村に係る基礎データ59項目のデータを収集。
(6)平成23年経済センサス -活動調査準備経費
   平成21年経済センサス-基礎調査実施後、調査データの確認作業を進め、平成23年調査のための事業所の母集団情報を常に最新かつ正確な状態に維持
(7)県人口移動調査
   毎月、出生・死亡・転入・転出及び世帯数を市町村から報告をもらい、毎月27日に県・市町村別人口推計及び人口動態を公表。

これまでの取組に対する評価

(1)小売物価統計調査
   毎月、適正に調査し、毎月公表
(2)家計調査
   毎月、適正に調査し、総務省へ提出
(3)労働力調査
   毎月、適正に調査し、総務省へ提出
(4)個人企業経済調査
   円滑に調査を実施
(5)社会・人口統計体系整備
   期限までにデータを収集し、総務省へ提出
(6)平成23年経済センサス -活動調査準備経費
   調査データの確認作業を進めている。
(7)県人口移動調査
   月報、年報の資料提供及びホームページ掲載により利用に供している。

工程表との関連

関連する政策内容

統計調査の実施

関連する政策目標

統計調査(経常調査・周期調査)を適正に実施する。また、適正な推計分析を行う。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 92,728 91,633 0 0 0 0 0 17 1,078
要求額 33,939 32,883 0 0 0 0 0 6 1,050