事業費
要求額:124千円 (前年度予算額 354千円) 財源:単県
事業内容
1 目的
特定非営利活動促進法(NPO法)の適切な運用を図るため必要な事務を行う。
2 事業内容
(1)NPO法に基づくNPO法人の設立認証・監督
(2)NPO法を施行する上で必要な会議等への参加
・法施行事務担当者会議
・法施行事務会計研修
・中四国ブロック会議 等
(3)事務処理マニュアル、NPO法人設立の手引き及びQ&Aの作成
3 所要経費
(1)会計研修 24千円(24千円)
・報償費 18千円(18千円)
・特別旅費 6千円(6千円)
(2)標準事務費 100千円(330千円)
※総合事務所に権限委譲して3年経過し、各種マニュアル等の整備等の事務支援のための費用が減少した。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<政策目標>
・NPO法の適正な施行
<取組>
・NPO法人の認証、監督
・事務処理マニュアル、NPO法人設立の手引き及びQ&Aの作成
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
・認証数が増えている中、適正に事務を行っている。
<改善点>
・なし
工程表との関連
関連する政策内容
NPO等の自発的な社会貢献活動を支援、協働を推進(県制度の改善を含む)
関連する政策目標
行政や民間を問わずそれぞれが自発的にかつ連携して地域のために活発に活動・貢献する社会の実現
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
354 |
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354 |
要求額 |
124 |
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124 |