当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

地域振興推進費

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企画部 政策企画総室 企画調整チーム  

電話番号:0857-26-7131  E-mail:seisakukikaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 1,680千円 4,034千円 5,714千円 0.5人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,730千円 4,143千円 5,873千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,680千円  (前年度予算額 1,730千円)  財源:単県 

事業内容

1 目的

 国土の総合開発及び日本海国土軸における、国土形成の促進を図るため、関係機関との連絡調整や普及啓発事業を実施する。

2 内容

国土軸形成諸費 : 「日本海沿岸地帯振興連盟」への参加

3 所要経費

                               (単位:千円)
区分
要求額
前年度予算額
 ◎日本海沿岸地帯振興連盟会費【負担金】
700  
750  
 標準事務費
980  
980  
合計
1,680  
1,730  

    4 「日本海沿岸地帯振興連盟」の活動内容

    (1)組織の概要

     ・ 日本海沿岸の12府県の府県知事、府県議会議長、市町村関係者、経済・産業団体関係者が会員で、昭和39年10月に設立。(青森県、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県)
     ・ 交通体系、産業・情報通信、環境基盤整備の充実など、日本海国土軸、環日本海交流圏の形成(対岸交流の推進など)による、日本海沿岸地帯の活性化を目的とするもの。
     ・ 事務局:富山県

    (2)活動の概要
     一般事業
     ・ 日本海沿岸地帯振興に関する国への提案・要望(年1回)
     ・ 日本海沿岸地帯の振興に関する調査、研究等
     ・ 総会、推進大会などの会議開催
     特別事業(H21)
     ・ 政策研究会の開催
     ・ 日本海リレーシンポジウム、他

    (3)本県の関わり
     ・ 会員として負担金を拠出 70万円/年
     ・ 山陰のインフラ整備(高速道路整備や空港港湾機能の強化)や対岸諸国交流の促進に向け、共通課題を持つ日本海沿岸各府県との連携ツールとして活用。国への働きかけや、各府県の取組についての現地調査、情報提供(シンポジウムの開催)などを通じ、鳥取県の施策の参考としている。


    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況


    ≪平成19年度≫

    ・日本海国土軸構想推進懇話会(5月)
    ・日本海沿岸地帯振興に関する国への提案・要望の実施(7月)
    ・政策研究会(10月:新潟県、2月:東京)
    ・日本海国土軸・環日本海交流推進大会の実施(11月)、他


    ≪平成20年度≫

    ・日本海国土軸構想推進懇話会(5月)
    ・日本海沿岸地帯振興に関する国への提案・要望の実施(7月)
    ・政策研究会(10月:兵庫県)
    ・日本海リレーシンポジウムin鳥取の開催(3月)、他
    (1)講演
     演題:「東アジア、環日本海から見た境港の発展方策」
     講師:三橋郁夫 環日本海経済研究所特別研究員
    (2)有識者による意見交換会
     環日本海定期貨客船航路、米子ソウル便等の活用と、高速道路交通網等の整備など、広域連携の促進についてワークショップを実施。山陰の北東アジアゲートウェイ機能の構築に向けた方策について議論を深めた。


    ≪平成21年度≫

    ・日本海国土軸構想推進懇話会(5月)
    ・日本海沿岸地帯振興に関する国への提案・要望の実施(7月)
    ・政策研究会(10月:島根県)
    ・日本海国土軸・環日本海交流推進大会の実施(12月:予定)、他

    これまでの取組に対する評価



    ・本年度策定された広域地方計画に示されるよう、国によるブロック割により、日本海国土軸の概念が薄まる中、環日本海交流の推進及び太平洋側地域と比較し整備が劣る社会基盤インフラの整備の促進に向けて、課題を共有する日本海沿岸の各府県が連携して、国に対する働きかけ等を実施している。

    ・公共事業の大幅な見直しや国と地方のあり方等、政権交代による政治動向の大きな転換が行われる中で、日本海側のインフラ整備の促進や、対岸諸国交流を睨んだ広域観光体制の充実など、日本海国土軸・環日本海交流の確実な推進に向けて、より一層連携体制を充実強化し、国への働きかけ、国民への理解を求めていく必要がある。

    (日本海沿岸特有の共通課題(環境保全、対岸交流等)について各地域でシンポジウム等を実施し、情報を共有してきたこれまでの成果を有効に活用。)



    工程表との関連

    関連する政策内容

    近隣各県との連携強化

    関連する政策目標

    行政課題についての近県との共通認識の確立、連携の強化

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 1,730 0 0 0 0 0 0 0 1,730
    要求額 1,680 0 0 0 0 0 0 0 1,680