事業費
要求額：20,605千円 （前年度予算額 20,369千円） 財源：単県
事業内容
１ 目的
「鳥取力」創造運動では、各地域で自発的に地域をより良くしていこうとする活動が盛んになり、自立し持続可能な地域をつくることを目指す。
そのため、鳥取において活躍する「人財」や「豊かな地域資源」などを、県内外の「顔が見えるネットワーク」でつなげることにより、鳥取ならではの強み、ポテンシャルを最大限発揮する「鳥取力」の県民運動を展開していく。
２ 現状・課題
地域や社会を取り巻く環境や住民のライフスタイル・価値観の変化に伴い、地域ニーズや課題の多様化、複雑化が進んでおり、地域課題の解決には、地域の多様な活動主体の取組みが欠かせなくなっている。
[現状]
- 住民の高齢化や若者の不在により地域活力が落ちている
- 県民に地域づくり活動に取り組む余力・余裕がない
- 地域活動の担い手が固定化し、みんなで地域づくりをするという意識が希薄化している
- 市町村は、財政状況が悪化し、自治会の機能維持等で手一杯で地域づくりへの関与が弱くなってきている。人材育成やネットワークの強化を県に期待されている（県もかつてより地域づくりに積極的に関わらなくなったとの指摘もある）
[課題]
- 地域づくり活動を発揮する環境を整備することが必要
- 地域づくりのリーダーが不在であるとともに、県民が地域づくり活動に一歩踏み出すためのフォローが必要
- 行政（県・市町村）が積極的に地域づくり活動に関与していくことが必要
- 地域づくり活動である『「鳥取力」創造運動』の認知が必要
３ 対応方針
- 「鳥取力」創造運動の認知度を高め、機運の醸成を図るとともに、県民運動へ発展させていく
- 活動者の底上げを行うため、コミュニティの再生や地域資源の活用による取組みを進める
- 活動者が活動しやすい環境を整える
- 行政職員が率先して意識改革を行うとともに、県庁内部においても体制を整える
４ 事業概要
１．県民運動としての展開、県民参画の促進
事 業 名 | 内 容 |
| 県民との協働連携推進事業
（別事業要求） | ○協働提案サポートデスクの運営
○協働提案事業化支援事業
○NPO・ボランティア等との協働連携の推進
○社会貢献活動を志向する企業等との連携推進
※ 別要求「【鳥取力創造運動】県民等との協働連携推進事業」で実施 |
| 情報発信・啓発事業
（標準事務費対応）
| ○県政だより、ホームページ等の県の広報媒体を活用した情報発信
○県民向けに、活動事例や助成制度、今後の展開・目標等を記載したパンフレットを作成
○出前説明会の積極的な実施やタウンミーティング、大学への出前授業など様々な機会を捉えて地道な啓発活動を実施 |
２．「鳥取力」創造プロジェクト推進事業 4,179千円（9,537千円）
事 業 名 | 内 容 |
（新）
「鳥取力」創造実践リーダー交流会事業
293千円 | ○各分野の活動団体のリーダーや関係団体、大学、市町村などの多様な関係機関が一堂に会し、意見交換を行うとともに、連携や協働の可能性を探る
○市町村や県の関わり方についても、意見をもらう
※「鳥取力」創造キャビネットを振り替え |
| 「鳥取力」創造プロジェクト補助金（「鳥取力」創造ゼミ）
| ○地域における団体（NPO法人、住民団
体等）・ネットワークと協働により研修会・座談会・ワークショップ等を開催し、必要な経費を負担。（効果を高める付帯事業含む。）
- 1事業当たり50万円を負担。（波及効果が大きく参加者が一定以上期待されるものは、100万円を上限）
- 県内４〜５事業を実施予定（※事業数を見直し減額）
|
「鳥取力」創造フォーラム（直営）
（別事業要求） | ○県民の日フォーラムと合わせて実施
※ 別要求「【鳥取力創造運動】とっとり県民の日総合推進事業」で実施 |
（新）
「鳥取力」創造運動（地域づくり）の核となる人材の育成事業
486千円 | ○事業化能力の養成研修を実施
○鳥取県地域づくりセンターと連携し、各種人材育成研修の案内の実施 |
地域マネージャーの配置
（別事業要求） | ○H21年度に配置済み。H22年度は、継続して配置
※ 別途、平成22年度当初（緊急雇用基金）「【鳥取力創造運動】「地域マネージャー」配置による住民主体の地域づくりモデル事業」で要求 |
（新）
「鳥取力」応援事業の実施
400千円 | 地域づくりやまちづくりなどの「鳥取力」創造運動に取り組んでいる活動団体等にスポットライトを当てる。
○各活動者等から活動内容を応募してもらい（自薦、他薦を問わない）、一覧にしてコンクール形式で県民に投票をしてもらう。（投票は、専用用紙、インターネット等による）
※インターネット投票のシステムは外部委託とする
○各団体の活動内容は、当該年度のものに限ることとする。
- 県及び協力団体等から、活動に対する応援メッセージ状（表彰状のような形態のもの）を交付する
- 投票の観点は、情報発信力があり、より多くの方に影響を与えている（幅広い団体との連携）といった、県民が判断しやすいものとする
- 応援メッセージ状の伝達式と合わせて交流会を実施
|
職員の意識改革
（別事業要求） | 県職員等のマインドの醸成
※別要求 ：「【鳥取力創造運動】協働の気風づくり推進事業」で実施 |
３．平成24年度地域づくり団体全国研修交流会誘致事業（新規）
3,960千円（0千円）
※県地域づくりセンターへの委託）
※平成22年度当初（緊急雇用基金）で要求
全国各地の地域づくり活動に携わる関係者が一堂に会し情報交換を行うことにより、地域づくり団体のネットワークの充実を図るとともに、地域住民の主体的な地域づくり活動の更なる活性化を推進する。
なお、実施に当たっては鳥取県地域づくりセンターと連携して運営していくこととする。
【主な委託業務】
- 地域づくり活動の促進、団体の強化及び事務補助を行うスタッフの採用（人件費）
- 地域づくり活動者の全国研修交流会視察費（助成費）
- スタッフの旅費及び事務機器等借上げ費等（事務費）
【スケジュール】
- H21年度：大会誘致の意思決定
- H22年度：事務局設置、実行委員会設立、参加団体候補の抽出と育成
- H23年度：参加団体の大会内容の決定、プレ大会の実施、第29回熊本大会への参加
- H24年度：第30回鳥取大会の実施
４．地域づくり活動サポート事業 10,662千円（10,832千円）
ア 趣 旨
地域の課題解決や地域づくり活動者のモチベーションアップを図り、活動の活発化を促すため、地域づくり活動をサポートする機能を強化する。
イ TORCによるサポート（別事業要求）
「ＴＯＲＣ」を地域づくり県民運動のサポート・実践機関として再生し、地域に入り込み、「知」を活用して課題解決の支援をする機能を果たすために必要な経費を予算措置。
※ 予算別要求：【鳥取力創造運動】とっとり地域連携・総合研究センター支援事業
ウ 地域づくりセンターへの業務委託によるサポート
地域づくりの情報・相談助言、人材育成等の実績とノウハウを有し、地域づくり団体のネットワークをもつ地域づくりセンターに、地域づくり関係者の意見を踏まえ、次のとおり機能を拡充の上、継続して業務を委託。
項 目 | 区 分 | 予算要求額 |
相談、助言
（コーディネーター配置経費等） | 継続 | ３，０８８千円
（3,146千円） |
| 情報発信（HP、因伯人） | 継続 | ３，７４８千円
(3,748千円） |
| 人材育成事業（セミナー内容充実・地域づくりバス等新規事業） | 継続・拡充 | ３，７２６千円
(3,838千円） |
| 地域づくり団体顕彰事業 | 継続 | １００千円
(100千円） |
計 |  | １０，６６２千円
(10,832千円) |
※ （ ）の数字はH21年度予算額
５．標準事務費 1,804千円（2,862千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
@「鳥取力」創造フォーラム・ゼミの実施
A「鳥取力」創造キャビネットの実施
B地域マネージャーの配置
C鳥取県地域づくりセンターのサポート
これまでの取組に対する評価
@【「鳥取力」創造フォーラム・ゼミ】
○第１回目を８月に智頭町で開催。
○官民共同の実行委員会組織が設立され、内外からの参加者を得て開催でき、少なからず新たなネットワークが形成された。
○智頭町での次の展開及び智頭町に追随する他の活動団体や市町村の出現を期待しているところ（既に３団体程度がゼミの開催を予定している。）
A【「鳥取力」創造キャビネット】
○５月に県庁で開催。
○委員の関係分野の幅が広く、具体的な課題の抽出や、県施策への反映には至っていない。
○少しキャビネットの形を変え、次の展開につながるやり方等を検討する必要があると感じている。
B【地域マネージャー】
○県内の６団体（特定非営利活動団体）が事業採択され、地域マネージャーを配置。
○配置されて間もないことから、具体的な成果は出ていないが、今後の活動に期待している。
○採用した団体は、特定プロジェクトを展開することになり、地域マネージャーがリーダーシップをとり活躍すれば活性化が図られるものと感じる。
C【鳥取県地域づくりセンター】
○Ｈ21年度から、地域づくりバス等、新たな事業を展開したり、発行誌「因伯人」の充実を図ったりした。
○委託事業の実施についてはほぼ計画通り実施されている。
○様々な活動団体の中心に位置し、相談等に対する助言や活動の盛り上げ、ネットワークづくりに積極的に取り組んでいる。
工程表との関連
関連する政策内容
○地域におけるネットワークづくりをはじめとした地域づくり活動の推進
○協働の気風を広げることにより、県職員の意識を改革
関連する政策目標
○行政や民間を問わずそれぞれが自発的にかつ連携して地域のために活発に活動・貢献する社会の実現
○協働の気風の定着による各部局の施策への反映
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
20,369 |
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20,369 |
| 要求額 |
20,605 |
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