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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

活力と魅力あふれる私立学校支援事業

将来ビジョン関連事業(育む/)

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企画部 青少年・文教課 私学振興担当  

電話番号:0857-26-7022  E-mail:seisyounenbunkyou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 6,066千円 807千円 6,873千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 7,154千円 829千円 7,983千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,066千円  (前年度予算額 7,154千円)  財源:単県 

事業内容

1 目的・内容

 少子化の進展等、私立学校をめぐる厳しい状況の中、家庭・地域等の外部意見を取り入れながら、私立中・高等学校が実施する生徒の学力向上等を図るために行う、家庭・地域と連携した取組及び学校評価を推進する取組に対して助成を行うことにより、生徒の学力向上と併せて各校の特色づくり・魅力度向上に資する。

2 事業の内容

(1)学力向上等支援事業(補助期間:H21〜H23)

    私立学校が、保護者、地域住民、教職員で組織する学力向上検討委員会で検討した事業を実施する経費等に対して助成を行う。

    [事業の流れ]
     ・私立学校の保護者、地域住民、教職員等で組織する検討委員 会を開催
       
     ・検討委員会で学力向上策を調査・検討
       
     ・各学校で創意工夫した学力向上のための事業を実施

    [補助対象経費]
     ・学力向上検討委員会の開催に係る経費
       旅費、消耗品費、アンケート集計機 等
     ・学力向上事業の実施に係る経費
       *1校当たり事業費上限 1,500千円/年(補助率1/2)

    [所要額]
     ・1,500千円×1/2×7校=5,250千円
(2)学校評価支援事業(補助期間:H21〜22)

公立学校に比べて取組が遅れている私立学校の「学校評価」を進めるため、より機能的なシステムを構築するためにアドバイザーを招へいする経費に対して助成を行う。

[学校評価の実施状況]
自己評価
年度 私立高校 公立高校
H20 7/7校 24/24校
H19 2/7校 24/24校

学校関係者評価
年度 私立高校 公立高校
H20 5/7校 24/24校
H19 0/7校 24/24校


[アドバイザーの役割(例)]
 自己評価を踏まえた学校課題の分析、評価項目等について助言を行う。
  アドバイザー候補:県外私立学校長、私学関係団体職員 等

[補助対象軽費]
 アドバイザーの招へいに係る経費(報償費、旅費)
  *1校当たり事業費上限 544千円/年(補助率1/2)

[所要額]
  544千円×1/2×3校=816千円



これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<政策目標>
 魅力ある私学として持続的に発展するため学校評価制度の改善を行う。 

<現時点での達成度>

・ 私立中・高等学校では、全校で自己評価に取り組み、学校関係者評価のための準備を進められているが、私立専修学校においては、取り組みが進んでいない。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・ 私立高校においては、学校訪問等通じて学校評価に積極的に取り組むよう促した。 
・ 私立専修学校においては、学校評価実施の働きかけが進んでいない。

<改善点>

・私立高校の学校関係者評価の取組を促していく。
・私立専修学校の自己評価への取組を促していく。

工程表との関連

関連する政策内容

私立学校の支援

関連する政策目標

魅力ある私学として持続的に発展するため学校評価制度の改善を行う

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,154 0 0 0 0 0 0 0 7,154
要求額 6,066 0 0 0 0 0 0 0 6,066