当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:交通指導取締費
事業名:

交通安全対策費

将来ビジョン関連事業(守る/暮らしの安全・安心の充実)

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 24,303千円 103,270千円 127,573千円 12.8人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 19,473千円 115,162千円 134,635千円 13.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:24,303千円  (前年度予算額 19,473千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要


    (1)交通事故統計分析、交通安全広報等、交通安全対策に要する経費
    (2)道路使用許可条件の履行状況及び現状回復の確認調査に要する経費

    (3)交通事故防止等の交通安全対策に資する活動を行っている団体への補助金交付に要する経費

<主な内容>

(1)道路情報提供業務委託 9,145千円(9,145千円)
 ラジオ・テレビ・新聞等必要な方法を活用し、道路情報を道路利用者へ提供する業務。

 (財)日本道路交通情報センターに委託

(2)道路使用許可に係る確認調査業務委託  5,756千(5,633千円)

 鳥取警察署・米子警察署管内の道路使用許可の許可事項及び許可条件の履行状況等の確認調査業務。

 交通安全活動推進センターに委託

(3)鳥取県交通安全協会への補助金(定額) 2,700千円(2,700千円)

 交通安全の広報・啓発、運転者への安全運転講習、交通弱者向けの安全教育事業⇒交通事故防止を目的に交付

(4)自動車安全運転センターへの補助金(定額) 1,000千円(1,600千円)

 交通違反累積点数の違反者への通知業務⇒事故抑止・安全対策を目的に交付
( )内は前年度当初予算額

2 更新要求事項

歩行者教育システム購入
 歩行者教育システムは、交通安全について体験しながら学習することのできる装置である。現在使用している装置は平成17年5月にリースが切れており、また、平成18年以降故障気味であることから、運用は低調である。

 安全意識を高める補助用具として必要であり、更新する。

 所要額 1式 5,250千円 


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【交通安全教育】
 関係機関・団体と協力しつつ、幼児から高齢者に至るまでの各年齢層を対象に、交通社会の一員としての責任を自覚できるような交通安全教育を実施している。
【交通安全運動】
 関係機関・団体や地域ボランティア(地域交通安全活動推進委員等)と連携し、交通安全意識の高揚に努めている。
【交通情報提供】
 交通管制システムにより収集・分析したデータを交通情報として広く提供し、運転者が混雑の状況や所要時間を把握して安全かつ快適に運転できるようにすることにより、交通の流れを分散させ、交通渋滞や交通公害の緩和を推進している。

これまでの取組に対する評価

【交通安全教育】
 交通の安全と円滑を実現するためには、道路や信号機等のハード面の整備だけでなく、交通安全教育や交通安全意識の高揚・普及といったソフト面が重要なことから、引き続き交通安全教育を行う必要がある。
【交通安全運動】
 交通事故の悲惨さ、人命の尊さ、さらに事故は誰もが加害者・被害者になる可能性があることを訴えることができる機会であり、趣向を凝らして、県民の意識の高揚を図るなど、引き続き交通安全意識の高揚と普及啓発に努める必要がある。
【交通情報提供】
 カーナビゲーションを利用したVICSによる交通情報提供サービスは、本県のごく一部しか行っておらず、また、VICS機能を搭載したカーナビゲーションの普及が進んでいないため、今後もテレビ、ラジオの広報媒体を通じた道路情報の提供が必要である。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 19,473 0 5,666 0 0 0 0 0 13,807
要求額 24,303 0 5,846 0 0 0 0 0 18,457