当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:交通指導取締費
事業名:

地域警察運営費

将来ビジョン関連事業(守る/暮らしの安全・安心の充実)

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 18,540千円 3,093,271千円 3,111,811千円 383.4人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 21,926千円 3,138,358千円 3,160,284千円 378.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:18,540千円  (前年度予算額 21,926千円)  財源:国1/2、単県 

事業内容

事業内容

交番・駐在所等の地域警察の活動に必要な経費

    山岳遭難救助活動に要する経費
    雑踏警備・災害警備に要する経費
     <主な内容>
    ・交番・駐在所・自動車警ら隊の活動に必要な経費
    ・遭難・災害発生時の出動に必要な経費
    ・山岳遭難救助訓練部外講師謝金、招請旅費 423千円(423千円)
    ・水難事故等に使用する潜水具等購入費 700千円(700千円)
    ・大山遭難防止協会補助金(定額) 1,280千円(1,280千円)
    ( )内は前年度当初要求額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 交番・駐在所は地域住民にとって「警察の窓口」であるが、空き交番・空き駐在所の問題が生じていた。県警察では、平成17年4月に警察力強化のため警察署・交番・駐在所を再編し、交番、駐在所の数については、交番が21所から16所に、駐在所が122所から87所となった。これにより、各交番、駐在所の勤務員を本来の業務である巡回連絡や地域パトロールに専従させるとともに、全所にミニパトを配置して機動力を高めている。
 交番・駐在所の数は減少したが、警察本部直轄の「自動車警ら隊」を新設し、県下全域にわたるパトロールを強化し、事件・事故などへも迅速に対応している。

これまでの取組に対する評価

 パトロール等街頭活動を強化する等したことにより、平成15年に戦後最高を記録した刑法犯認知件数は、平成16年以降連続して減少している。しかし、治安情勢が比較的安定していた昭和40年代に比べると依然として高水準にあることから、今後もパトロール等街頭活動を強化、実施していく。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 21,926 3,767 0 0 0 0 0 0 18,159
要求額 18,540 3,117 0 0 0 0 0 0 15,423