事業費
要求額：18,540千円 （前年度予算額 21,926千円） 財源：国１／２、単県
事業内容
事業内容
交番・駐在所等の地域警察の活動に必要な経費
山岳遭難救助活動に要する経費
雑踏警備・災害警備に要する経費
＜主な内容＞
・交番・駐在所・自動車警ら隊の活動に必要な経費
・遭難・災害発生時の出動に必要な経費
・山岳遭難救助訓練部外講師謝金、招請旅費 ４２３千円（４２３千円）
・水難事故等に使用する潜水具等購入費 ７００千円（７００千円）
・大山遭難防止協会補助金（定額） １，２８０千円（１，２８０千円）
（ ）内は前年度当初要求額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
交番・駐在所は地域住民にとって「警察の窓口」であるが、空き交番・空き駐在所の問題が生じていた。県警察では、平成１７年４月に警察力強化のため警察署・交番・駐在所を再編し、交番、駐在所の数については、交番が２１所から１６所に、駐在所が１２２所から８７所となった。これにより、各交番、駐在所の勤務員を本来の業務である巡回連絡や地域パトロールに専従させるとともに、全所にミニパトを配置して機動力を高めている。
交番・駐在所の数は減少したが、警察本部直轄の「自動車警ら隊」を新設し、県下全域にわたるパトロールを強化し、事件・事故などへも迅速に対応している。
これまでの取組に対する評価
パトロール等街頭活動を強化する等したことにより、平成１５年に戦後最高を記録した刑法犯認知件数は、平成１６年以降連続して減少している。しかし、治安情勢が比較的安定していた昭和４０年代に比べると依然として高水準にあることから、今後もパトロール等街頭活動を強化、実施していく。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
21,926 |
3,767 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,159 |
| 要求額 |
18,540 |
3,117 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,423 |