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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:警察本部費
事業名:

[債務負担行為]警察安全相談システム賃借料

将来ビジョン関連事業(守る/暮らしの安全・安心の充実)

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 DV、ストーカー、自殺企図者等の相談に係る多種・多様、かつ、複雑化している相談情報をデータベース化し、組織的に情報の共有化を図り、迅速・的確な対応を取ることにより、相談者及び関係者の安全を確保しようとするもの。

2 要求内容

 平成23年4月から運用開始するため、サーバ機器、プログラム開発等について、平成22年度中に公告、入札し、5年リースにより導入することから債務負担行為を設定するもの。

    リース期間: H23.4.1〜H28.3.31の5年間
    債務負担行為額: 63,140千円

3 現状と問題点

(1)警察安全相談件数
区   分
H20年中
H19年中
H18年中
警 察 本 部
1,056件
1,104件
1,049件
警  察  署
7,938件
8,892件
9,279件
8,994件
9,996件
10,328件

(2)問題点
 ア 相談内容は相談処理簿に記載し、関係部署にFAX等を行っているが、組織として相談情報の共有が十分ではなく、必ずしも迅速・的確な対応ができない場合がある。
イ 相談内容や経過措置をデータベース化していないため、類似相談等に対する対処方策の検討に時間を要する。

4 目的と効果

(1)データベース化した情報をトリピーネット端末で照会・検索することにより、組織的に情報の共有化を図り、迅速・的確な対応により相談者等の安全を確保する。
(2)随時、業務責任者が相談内容及びその後の対応を監視(確認)することで、アドバイスが可能となるだけでなく相談に対する対応の滞りを排除できる。
(3)相談内容や経過措置のデータベース化により、類似相談等に対する対処方策を検討できる。
(4)相談業務の効率化が図れ警察官の負担を軽減することができ、事件捜査に振り向けられる。

5 事業費

(1)システム機器・ソフト保守リース(5年総額)
   63,140千円(年ベース12,628千円)
(2)その他
   端末、回線は既設設備を利用するため不要

6 構築スケジュール

区     分
内     容
平成22年6月末までに仕様書作成、他部局との協議
平成22年7月〜9月調達公告
平成22年9月入札
平成22年10月〜機器調達、システム開発
平成23年2月〜テスト、試験運用
平成23年4月〜保守リース開始(本運用開始)
債務負担行為要求書
                                               警察本部会計課 (単位 : 千円)
(種 別)
事 項
期間
区  分
限度額
財源内訳
説  明
国庫
起債
使手料
一般財源
(賃借料)

警察本部費
(警察安全相談システム整備事業)

[警察安全相談システム賃借料]
平成
23〜27
年度
要求総額計
(63,140)
63,140
(63,140)
63,140
平成23年4月運用開始する警察安全相談システムについて、保守込みリースを行うもの。

リース期間
23.4.1〜28.3.31

平成23年度
12,628
12,628
平成24年度
12,628
12,628
平成25年度
12,628
12,628
平成26年度
12,628
12,628
平成27年度
12,628
12,628

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 多種多様、かつ、複雑化している相談情報をデータベース化し、組織的な情報の共有化を図り、迅速・的確な対応で、相談者等の安全を確保するもの。

<取組>
(1)警察本部、警察署において受理(面談、電話、メール等)した警察安全相談の内容は、相談処理簿に記載後、FAX等により関係部署で情報の共有を図っている。
(2)警察安全相談員を配置(計9名)し相談受理体制を強化している。
  (警察本部1名、鳥取署3名、倉吉署2名、米子署2名、境港署1名)
(3)警察安全相談員を配置していない警察署においては、警察官が対応している。
(4)相談内容に対する回答、継続指導等は主に警察官が対応している。

これまでの取組に対する評価

<改善点>
 相談内容は、現在、紙ベースで管理しているが、DV、ストーカー、自殺企図、行方不明事案等緊急を要する事案が執務時間外(休日、夜間)に発生した場合、相談の経過や必要な措置等について、担当者に確認する等時間を要する。
 幸いにして、大きな問題は発生していないが、同システムを導入することにより、担当者以外(当直体制)でも迅速な対応が可能となり、相談者の安全の確保を図ることができる。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0