事業費
要求額:137,464千円 (前年度予算額 91,097千円) 財源:単県
事業内容
事業概要
自動車運転免許、仮免許試験、一般試験者の路上試験、自動車運転免許試験場運営等に要する経費及び自動車運転免許証の交付に要する経費、ICカード化運転免許証の作成及び免許情報ファイリングシステムに要する経費
主な内容
(1)非常勤職員4名分報酬、共済費 7,115千円(7,102千円)
(2)標準事務費枠外要求
・ICカード化運転免許証消耗品の購入48,071千円(13,855千円)
・運転免許試験場の電気代増 1,400千円(0千円)
(3)業務委託
・更新通知業務委託 7,730千円(7,808千円)
(平成21年度11月補正で債務負担行為設定済み)
・仮免許業務委託 7,420千円(7,996千円)
・ICカード化運転免許証作成機等機器保守 8,830千円(0千円)
(平成21年度6月補正で債務負担行為設定済み)
(4)各種運転免許関係機器等リース
・ICカード化運転免許証用追記装置リース 1,541千円(1,541千円)
・免許情報ファイリング装置県間通信装置リース 3,659千円(3,659千円)
・免許情報ファイリングシステムプログラム・プロダクト賃貸借 1,610千円(0千円)
(5)技能試験員養成委託(継続) 430千円(854千円)
(6)免許関係各種消耗品等 34,695千円(26,644千円)
※( )内は前年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<政策目標>
運転免許に係る仮免許試験、路上試験等にを行うとともに、運転免許証を交付する。
<取組>
(1)身分証明書として使用されている運転免許証を偽造した犯罪を防止するため、事実上、偽変造不可能なICカード運転免許証を平成22年1月31日から発行する。
(2)ICカード運転免許証発行に必要な機器の入札にあっては、物品購入と5年間の保守を含めた総額で競争入札を行い経費削減を図った。
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
(1)運転免許の取得は国民の大きな権利であるため、引き続き適正な運転免許行政を確保する必要がある。
(2)ICカード運転免許証の発行開始について、手数料増額や申請手続に関する広報を行う必要がある。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
91,097 |
0 |
91,059 |
0 |
0 |
0 |
0 |
38 |
0 |
要求額 |
137,464 |
0 |
137,426 |
0 |
0 |
0 |
0 |
38 |
0 |