事業費
要求額：1,404,515千円 （前年度予算額 978,537千円） 財源：国１／２、単県
事業内容
１事業概要
交通安全施設等整備事業は、交通事故が多発している道路その他交通の安全を緊急に確保する必要がある道路に対して、交通環境の改善を行うことにより、交通事故の抑止を図り、併せて交通の円滑化に寄与することを目的として行われる事業であり、国が進める「社会資本整備重点計画」にも盛り込まれている。
＜社会資本整備重点計画＞
社会資本整備事業（道路整備を始めとした９事業分野）を重点的、効果的かつ効率的に実施することにより、国際競争力の強化等による経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現及びその安全の確保、環境の保全並びに自立的で個性豊かな地域社会の形成が図られるべきことを基本理念として定めるものである。（社会資本整備重点計画法より抜粋）
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２事業効果
道路交通の安全確保と円滑化を図ることで交通事故の発生を抑止するとともに、バリアフリー対応型の交通安全施設の整備等により快適な交通環境を確保する。
また、道路交通の円滑化によるプラスの経済効果並びに二酸化炭素排出量削減等による環境保護にも貢献する。
３鳥取県内過去５年間の交通事故発生状況
事業区分及び事業費
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）第８次鳥取県交通安全計画の抑止目標（平成22年までに、死者数 を38人以下、死傷者数を3,400人以下とする。）の定着化及び政府目標を視野に入れた目標として、平成20年中の交通事故死者抑止目標32人以下、死傷者数3,200人以下、人身事故件数2,480件以下とし、信号機等の交通安全施設の整備、交通安全教育、交通指導取締り等一体なった総合的な交通安全対策を行った。
（２）歩行者、特に高齢者や身体障がい者が安心して通行できる交通環境及び安全で円滑な交通環境の整備を柱に、信号機等の交通安全施設の整備と効果的な交通規制を一体的に実施するなど総合的なバリアフリー対策を推進した。また、交通規制については、県民の意見・要望を検討しながら、道路構造と交通実態の変化等交通環境に応じた見直し等を推進した。
これまでの取組に対する評価
（１）平成20年中の交通事故死者数、死傷者数、発生件数はともに 対前年比で減少し、死者数は昭和２９年以来５５年間で最小となり、平成２０年中の目標は達成した。
（２）今後も減少傾向を定着させるため、関係機関・団体等との連携を密にするとともに、交通安全施設の計画的整備等各種施策を積極的に行っていく。
（３）国庫補助事業については、有利な財源を最大限活用できるよう要求事業計画時から警察庁と協議を重ね、一般財源の節減に有効活用している。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
978,537 |
231,011 |
0 |
0 |
0 |
182,000 |
0 |
0 |
565,526 |
| 要求額 |
1,404,515 |
211,555 |
0 |
0 |
0 |
211,000 |
0 |
0 |
981,960 |