安全安心対策事業／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	90,359千円	24,204千円	114,563千円	3.0人	40.0人	0.0人
21年度当初予算額	79,975千円	33,140千円	113,115千円	4.0人	37.0人	0.0人

事業費

要求額：90,359千円　（前年度予算額 79,975千円）　　財源：単県　

事業内容

１　交番相談員（継続３２名）

（１）概要

　「交番勤務員の不在時間解消」と「パトロールの強化」という住民のニーズに対応するため、交番相談員が毎日勤務できる態勢を確立しているところ。（県内全１６交番に各２名配置）

　※勤務時間　８：３０～１７：１５（又は９：００～１７：４５、７：３０～１６：１５）

（２）業務内容

　　ア　地理案内

　　イ　遺失、拾得の届出受理

　　ウ　各種相談の聴取、助言

　　エ　事件、事故の発生時における警察官への連絡

オ　通学路における子どもの見守り活動

　　カ　物件事故報告書の作成補助

（３）所要経費　６９，３４１千円（69,206千円）

　・交番相談員（３２名）報酬等　　　　　６８，４４０千円（68,317千円）

　　・　　　〃　　　　　　　　研修旅費　　　　　　７３千円（61千円）

　　・標準事務費　　　　　　　　　　　　　　　　８２８千円（828千円）

※（　）内は前年度当初予算額

２　スクールサポーター（継続５名＋増員３名）

（１）概要
　平成１８年度から配置（鳥取、倉吉、米子署に各１名）し、２０年度から鳥取、米子署に各１名を増員配置したところ、学校関係者やサポーター自身からも好反響があったため、５名の継続に加え、鳥取、倉吉、米子署に各１名の３名増員するもの。
※スクールサポーター制度に対する学校、ＰＴＡからの期待は大きく、増員を行い、より効果的な活動を行う。
【反響】
　・訪問回数、在校時間も長くなり気軽に相談できるようになった。
　・訪問回数が増えることで生徒との距離が縮まり活動しやすくなった。
　・継続した立ち直り支援に時間を割くことが可能となった。　　等
（２）業務内容
　ア　学校等における児童等の安全確保
　イ　非行・犯罪被害防止教育の支援
　ウ　非行防止・立ち直り支援
　エ　地域安全情報等の把握と提供
（３）所要経費　２１，０１８千円　（10,769千円）

　・スクールサポーター（８名）報酬等１７，１１１千円（10,675千円）

　・　　　〃　　　　　　　　　　研修旅費　　　　１７千円（10千円）

　・　　　〃活動用車両購入費（３台）　３，７８３千円（0千円）

　・標準事務費　　　　　　　　　　　　　　　　１０７千円（84千円）

※（　）内は前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【交番相談員】
＜政策目標＞
　「交番勤務員の不在時間解消」と「パトロールの強化」という住民ニーズに対応するため、交番相談員を配置している。

＜取組＞
（１）交番相談員は、地理案内、遺失・拾得物の受理、事件・事故発生時の警察官への連絡などを行い、交番に常駐することにより警察官をパトロールの強化等に当たらせている。
（２）平成２０年度から２名増員し県内全１６交番に各２名配置（計３２名）したことにより、交番相談員の不在日を解消した。

【スクールサポーター】
＜政策目標＞
　学校、地域と警察が連携して少年の非行防止、立ち直り支援、犯罪被害防止等を効率的に行えるようスクールサポーターを配置している。

＜取組＞
（１）平成１８年度に鳥取、倉吉、米子署に各１名、平成２０年度に鳥取、米子署に各１名を増員し計５名で活動を行っている。
（２）児童等の安全確保、非行・犯罪被害防止教育の支援、立ち直り支援等を行っている。
（３）高校３１校、中学校６３校、小学校１４０校（計２３４校）に対して活動を行っているが、平成２０年度の増員により、学校関係者等から好反響があった。

これまでの取組に対する評価

【交番相談員】
＜自己分析＞
　全１６交番に各２名配置したことにより、交番相談員の不在日を解消するとともに警察官をパトロール強化の所外活動に当たらせることが可能になったものの、早朝や夜間に事件・事故が多い鳥取駅前や角盤交番等に交番相談員を増強して勤務時間を早朝から夜間までカバーするなどの対策が必要。
（現員３２名）

【スクールサポーター】
＜自己分析＞
　平成２０年度の増員により、学校訪問回数、相談件数が増えるなど学校との信頼関係も厚くなっている。学校関係者にも好評で訪問回数の増要望なども受けている。
（現員５名＋増員３名＝計８名）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	79,975	0	0	0	0	0	0	418	79,557
要求額	90,359	0	0	0	0	0	0	450	89,909

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