ヘリコプター操縦士等訓練実施費／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	4,806千円	3,227千円	8,033千円	0.4人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	3,687千円	3,314千円	7,001千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：4,806千円　（前年度予算額 3,687千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

　県警察航空隊のヘリコプターの更新が、平成２４年度に予定されている。

　ヘリコプターの運航を担当するヘリ操縦士３名、航空整備士２名のうち、

更新予定機の運航に必要な資格を有していない操縦士１名について、業務委託により操縦に必要な資格を取得させる

もの。（操縦士２名と整備士２名については、平成２０年度県費により資格取得又は警察での採用時にすでに取得していた。）

２　ヘリコプターの更新計画

　県警察のヘリコプターは、平成３年度に警察庁（国費）により調達されたものである。警察庁ではヘリコプターの更新計画を概ね２１年目としており、現有機は平成２４年度に更新される予定である。
　更新機は、現有の小型単発機（発動機１機搭載）と比較して、より機動性・安全性が高い小型双発機（発動機２機搭載）となる予定である。

区分	種類	発動機	主回転翼	最大搭乗人数
現有機	小型単発機	１機	２枚	７名
更新予定機	小型双発機	２機	４枚	８名

３　操縦に必要な資格

　今回資格取得が必要な操縦士は「陸上単発タービン機」の資格を有しているが、更新機の操縦には「陸上多発タービン機」の資格が必要であるため、業者委託により必要な資格を取得させる。
　平成２２年度はヘリコプターの６６００時間点検が予定されており、約１ヶ月間（平成２３年２月頃を予定）はヘリコプターを運休させることから、この期間を利用して操縦士に資格を取得させることで、ヘリコプターの運航に対する影響を最小限に押さえることができる。

４　所要額　４，８０６千円

（１）操縦士訓練委託費　4,011千円
（２）操縦士訓練委託の必要な職員旅費等　795千円

県警ヘリコプターに関連する当面の予算要求計画

区分	２０年度（金額は予算額）	２１年度	２２年度（要求）	２３年度（予定）	２４年度（予定）
事業計画	・6000時間特別整備・隊長退職(年度末)	・新人操縦士配属	・6600時間特別整備		・更新機決定・機体更新(年度末) （ヘリ本体の購入は国費）
機体更新関連経費	・操縦士(１名)限定変更　3,200千円×１名・整備士(1名)業務範囲解除　3,300千円×1名		・操縦士(１名)限定変更　4,806千円×１名・格納庫、事務所新築設計委託、土地造成費59,252千円	・格納庫・事務所移転新築	・更新機移行慣熟訓練　操縦士約800万円×3名　整備士約350万円×2名・更新機整備支援資機材及び補用部品等購入　約１億円・更新機ヘリテレ導入（購入で約４億円余）
特別整備関連経費	・6000時間(約3ヶ月) 　8,900万円		・6600時間(約1ヶ月) 　26,166千円
新人研修関連経費		・現有機移行慣熟訓練　3,687千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）操縦士３名、整備士２名のうち、操縦士・整備士各１名については、Ｈ２０年度に既に限定変更による資格取得済み。かつ、操縦士・整備士各１名は、警察採用時に必要な資格を有していた。
（２）資格取得の委託契約においては、複数社の応札が可能な仕様とし、指名競争入札を行った。

これまでの取組に対する評価

（１）Ｈ２０年度に限定変更を行った者については、それぞれ１回で資格取得に合格しており、Ｈ２２年度対象者についても、合格者の経験を生かして、資格取得に向けた準備を進める。
（２）平成２４年度のヘリコプターの機体更新に向けて、他県の状況を参考にするなど、効率的な方法を検討しながら、準備を進めていく。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	3,687	0	0	0	0	0	0	0	3,687
要求額	4,806	0	0	0	0	0	0	0	4,806

ヘリコプター操縦士等訓練実施費

トータルコスト

事業費