当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:刑事警察費
事業名:

捜査活動運営費

将来ビジョン関連事業(守る/暮らしの安全・安心の充実)

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 188,129千円 2,760,870千円 2,948,999千円 342.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 188,419千円 2,838,441千円 3,026,860千円 342.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:188,129千円  (前年度予算額 188,419千円)  財源:国1/2、単県 

事業内容

1 捜査活動運営費  84,372千円(76,238千円)

(1)事業内容

     凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、選挙犯罪等、捜査第一課及び捜査第二課が取り扱う事件捜査に必要な諸経費
    <主な内容>
    ・捜査報償費、部外通訳等謝金、検視立会謝金、行政解剖謝金
    ・捜査員旅費、被疑者を護送する旅費、参考人・通訳人招請旅費
    ・自動車ナンバー自動読取装置通信回線専用料及び保守料
    ・捜査活動用器材購入費
    (2)個別掲出経費
    ・ビデオセンサーの増強  2式・・・1,800千円(1,800千円)
     連続発生する侵入窃盗事件等、多数の犯行現場が予測される犯罪に対応するため、人的体制を補完する資機材を増強する。
    ・画像記憶式監視装置 2式・・・1,260千円(0千円)
    ・空気呼吸器用高圧空気容器の更新 12式…1,577千円(1,577千円)
     空気呼吸器の構成品である高圧空気容器の法定使用年限は製造後15年(「一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)」)であり、平成22年8月までに更新が必要なもの。
    ( )内は前年度当初予算額

2 暴力団対策法施行経費  7,963千円(9,122千円)

事業内容
(1)暴力団犯罪等、組織犯罪対策課が取扱う事件捜査に必要な経費
(2)公安委員会による指定暴力団の指定及びこれら指定暴力団員による暴力的要求行為に対する中止命令並びに再発防止命令等行政上の措置を行う為に必要な経費
(3)事業所選任責任者講習委託などの暴力追放事業を行うために必要な経費
<主な内容>
・暴力追放県民大会開催経費  422千円(726千円)
・事業所選任責任者講習委託  4,765千円(5,706千円)
( )内は前年度当初予算額

3 初動捜査支援システム整備事業 86,166千円(93,431千円)

事業内容
 重要犯罪等の犯人を迅速・確実に検挙するため、容疑者使用車両等のナンバーを手配登録し、該当する車両の通過をチェックして関係部署に通報するシステムに係る経費
<主な内容>
・初動捜査支援システム保守リース料・回線料

4 銃器犯罪対策事業  9,628千円(9,628千円)

    初動措置対応資器材(対銃器)[国庫補助]
    事件発生現場に最初に臨場し、初動措置を講ずるパトカー勤務員及び交番・駐在所員に対し、防弾帽・防弾衣・防弾楯のセットを平成20年度より5年間で整備する。
    所要額 9,628千円(9,628千円)
    ( )内は前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【捜査活動】
 ○殺人、強盗、放火等の重要犯罪の検挙活動の推進
 夜間体制の強化、刑事広報の徹底による早期の事件認知、通信指令システムの活用等による迅速・的確な初動捜査等を推進した。
 ○侵入盗、自動車盗、ひったくり等の重要窃盗犯の検挙活動の推進
 発生状況の迅速・的確な分析と、分析に基づく犯行時間・場所を予測したよう撃捜査及び捜査支援システムの積極的な活用により犯人検挙に努めた。
【暴力団対策】
 社会経済情勢の変化に留意し、暴力団犯罪の取締の徹底、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の効果的な運用、暴力排除活動及び暴力団犯罪の被害者支援を推進している。
【銃器犯罪対策事業】
 初動措置対応資器材(対銃器)の整備を進めており、平成20年度までに特殊部隊用の資機材の予算要求は完了した。一般部隊用の資機材は計画的整備を図っている。

これまでの取組に対する評価

【犯罪捜査】
 ○平成20年は、重要犯罪のうち、強制わいせつ事件の検挙率が低調であったことから、事件発生時の初動捜査と事件分析による的確なよう撃捜査を徹底する。
 ○重要窃盗犯の多くが窃盗常習者により敢行され、その手口は広域的かつ巧妙化していることから、積極的な合(共)同捜査を実施するなど、粘り強い捜査を推進していく。
【暴力団対策】
 平成20年は暴力団構成員等の検挙人員は76人で、目標としていた120人を下回ったが、県外暴力団組員らによる飲酒交通事故を偽装した連続恐喝事件を検挙し、県外暴力団の鳥取県への進出を阻止するとともに、資金源を遮断した。なお、今後も県民とともに、暴力団追放三ない運動を推進していく(暴力団を利用しない、暴力団を恐れない、暴力団に金を出さない)。
【銃器犯罪対策事業】
 銃器を用いた犯罪が発生した場合、速やかに対応できる資機材を早期に整備する。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 188,419 31,842 0 0 0 0 0 0 156,577
要求額 188,129 30,055 0 0 0 0 0 0 158,074