現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況) の 警察本部の通信指令・総合指揮システム運営費
平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:交通指導取締費
事業名:

通信指令・総合指揮システム運営費

将来ビジョン関連事業(守る/暮らしの安全・安心の充実)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

警察本部 警察本部会計課 予算係   

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 131,956千円 99,236千円 231,192千円 12.3人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 155,134千円 132,560千円 287,694千円 16.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:131,956千円  (前年度予算額 155,134千円)  財源:単県、国庫1/2 

事業内容

1 事業概要


    (1)110番通報に対応する通信指令業務のスピード化のため整備した通信指令システムと、大規模災害・重大突発事案の発生時等に対策拠点となる総合指揮室において迅速な情報収集と的確な対応を図るため整備した総合指揮システムの運営に要する経費
    (2)平成17年度に更新整備された警察用無線機の運用に要する経費

2 目的・効果

システム
目的
効果
通信指令システム事件・事故現場到着時間の短縮県民の不安の早期解消
犯罪検挙率の向上
総合指揮システム災害等発生時、早期に必要な情報を一元的に収集被害の拡大防止
住民の安全確保

3 主な必要経費

通信指令システム・総合指揮システム機器リース料(単県)  90,712千円(91,133千円)
システム用地図データ使用料(単県) 4,373千円(4,373千円)
システム関係回線使用料(単県) 6,600千円(7,506千円)
110番通報の発信地表示委託料 13,745千円(13,745千円)
無線局に係る回線維持料 4,951千円(4,850千円)
( )内は前年度当初予算額

4 増額要求

(1)21年度の国の一次補正において、携帯電話機能を持つ新デジタル無線機が整備されることなった。この新デジタル無線機の機能を最大限に発揮するため、携帯電話機能に係る通信料が必要となる。
(2)また、21年度の国の一次補正において、無線機の中継所となる「分散局」を5局から56局に増設することも認められ、増設(51局)分の専用回線料が必要となる。
(1)と(2)の増額分の所要額 4,008千円(平成23年2月〜3月分)

デジタル無線機導入の利点
○画像の送受信により迅速的確な現場状況の把握及び出動中の警察官への的確な指令が可能になる。
○GPS機能により警察官の位置、配置状況が把握でき、事件事故発生場所の直近の警察官への指令が可能になる。
分散局増強による利点
○無線の通信範囲が大きく広がり、出動中の警察官への的確な指令が可能になる。

5 更新要求

道路地図データの更新
 通信指令システムで使用する県内道路地図は、平成15年度の導入以来更新せずに使用しており、特に近年、姫路鳥取線の延伸等県内路線も大きく変化していることから、最新の道路地図を導入し、誤指示等による事件・事故現場到着時間の遅れを防止し、県民の安全を図ろうとするもの。
所要額 2,520千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事件・事故への即応】
 警察官が事件現場等に迅速に臨場できるよう、110番通報の受理や警察署等への指令を迅速・的確に行うシステムを整備するとともに、パトカー等の活用による機動力の強化に努めている。
 平成20年12月に警察庁が「初動警察刷新強化のための指針」を策定し、これを受け鳥取県警察においても初動警察における事案対応能力の強化、通信指令を担う人材の育成強化等に取り組んでいる。

これまでの取組に対する評価

 警察事象の多様化・スピード化を受けて、初動警察の業務は益々重要性を増しており、時代の要請にこたえた初動警察であり続けるためには、その要たる通信指令の強化を継続して図る必要がある。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 155,134 5,429 0 0 0 0 0 0 149,705
要求額 131,956 7,784 0 0 0 0 0 0 124,172