当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:公安委員会費
事業名:

安全運転講習費

将来ビジョン関連事業(守る/暮らしの安全・安心の充実)

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 159,380千円 29,852千円 189,232千円 3.7人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 193,628千円 25,684千円 219,312千円 3.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:159,380千円  (前年度予算額 193,628千円)  財源:単県 

事業内容

1 行政処分者講習実施費 36,042千円(45,076千円)

 行政処分によって自動車運転免許の効力の停止又は保留を受けた者に対する講習に要する経費、交通違反による累積点数が行政処分を受ける点数に達した者で一定の基準に該当する者に対する講習に要する経費

     <主な内容>
      ・違反者講習・停止処分者講習委託(平成21年度11月補正で債務負担行為設定済み。書記1名を廃止及び人件費積算を月額制から日額制へ変更。講習委託料24,617千円(27,696千円))
      ・講習用消耗品等
      ・講習用機器リース料(CRT運転適性検査については老朽化によりリース更新要求(別途、債務負担行為要求))

2 安全運転管理者講習実施費 5,185千円(5,206千円)

 安全運転管理者・副安全運転管理者に対する講習に要する経費
 <内容>
  ・安全運転管理者講習委託(平成21年度11月補正で債務負担行為設定済み)

3 更新時講習実施費 55,668千円(64,653千円)

 自動車運転免許証の更新時における運転者に対する講習に要する経費
 <主な内容>
  ・更新時講習委託(平成21年度11月補正で債務負担行為設定済み。講師1名を廃止13名→12名及び講習テキストの購入を委託内から県が直接購入する方法に変更。講習委託料33,573千円(63,127千円))
  ・講習用テキスト(標準事務費枠外要求) 18,587千円
  ・講習用備品購入費

4 指導者等講習実施費 2,009千円(1,954千円)

 指定自動車教習所の検定員、指導員等に対する講習に要する経費
 <内容>
  ・指導員検定員等講習委託

5 取消処分者講習等実施費 443千円(497千円)

 免許の拒否、取消処分を受けた者に対する講習に要する経費、初心運転者期間に違反点数が政令で定める基準に達した者に対する講習及び初心運転者再試験の実施に要する経費
 <主な内容>
  ・講習用消耗品等

6 取得時講習実施費 4,552千円(7,237千円)

 大型、中型、普通、大型二輪、普通二輪、原付免許及び大型・中型・普通第二種免許を受けようとする者に対する講習に要する経費
 <内容>
  ・取得時講習委託

7 高齢者講習実施費 55,481千円(69,005千円)

(1) 概要
 自動車運転免許証の更新期間満了日における年齢が70歳以上の運転者に対する講習並びに75歳以上の運転者に対する認知機能検査に要する経費
 <主な内容>
  ・高齢者講習業務等委託(実績に応じた委託件数の見直し)
  ・高齢者講習等通知業務委託(平成21年度11月補正で債務負担行為設定済み)
(2) 道路交通法改正による改正点(平成21年6月施行)
 ア 高齢者講習等の受講期間が更新期間満了日の3月前から6月前に変更
 イ 更新期間満了日における年齢が75歳以上の者は、認知機能検査を受け、その結果に基づいて高齢者講習を行う

財源等による事業区分

細(細々)事業名
財源等
による
区 分
要 求 額
(前年度予算額)
要求の財源内訳
備   考
使 用 料
手 数 料
諸 収 入
一般財源
行政処分者講習実施費       @
特 定
財 源
( 45,076 )
36,042
( 45,076 ) 36,042
安全運転管理者講習実施費    A
特 定
財 源
( 5,206 )
5,185
( 5,206 )
5,185
更新時講習実施費B
特 定
財 源
( 64,653 )
55,668
( 64,653 )
55,668
指導員等講習実施費        C
特 定
財 源
( 1,954 )
2,009
( 1,954 )
2,009
取消処分者講習等実施費      D
特 定
財 源
( 497 )
443
( 497 )
443
取得時講習実施費E
特 定
財 源
( 7,237 )
4,552
( 7,237 )
4,552
高齢者講習実施費F
特 定
財 源
( 69,005 )
55,481
( 69,005 )
55,481
合計
( 193,628 )
159,380
( 193,628 )
159,380

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 運転免許証の更新、停止等に係る講習や安全運転管理者講習などで、車両の運転に関する技能及び知識の向上等を図ることにより交通の安全を目指す。

<取組>
(1)更新時講習、行政処分者講習、安全運転管理者講習等の道路交通法の規定により委託可能な講習は外部委託している。
(2)平成20年度から安全運転管理者講習、高齢者講習等通知業務を随意契約から一般競争入札とした。

これまでの取組に対する評価

<改善点>
 一層の適正契約を実施するため、行政処分者講習、更新時講習を一般競争入札とする。(H21年度11月補正で債務負担行為設定済み)
  ○行政処分者講習
    ・書記1名を廃止
    ・人件費積算を月額から日額制へ変更
    ・講習委託料24,617千円(対前年度△3,079千円)
  ○更新時講習
    ・講師1名を削減(13→12名)
    ・講習テキストを委託内から県が直接購入に変更
    ・講習委託料33,573千円(対前年度人件費△3,260千円)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 193,628 0 193,628 0 0 0 0 0 0
要求額 159,380 0 159,380 0 0 0 0 0 0