警察安全相談員設置運営費／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	19,268千円	27,431千円	46,699千円	3.4人	9.0人	0.0人
21年度当初予算額	19,233千円	26,512千円	45,745千円	3.2人	9.0人	0.0人

事業費

要求額：19,268千円　（前年度予算額 19,233千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

警察安全相談に的確に対応するため、警察本部及び４警察署に警察安全相談員を配置し、相談体制の充実強化を図る。

２　警察安全相談員（非常勤職員）の業務

・相談受理、防犯措置の教示

・関係機関への照会、引継

･相談者・関係者に対する措置結果の連絡

・相談処理簿の記載、管理　　　　等

３平成２１年８月末における相談内容の特徴

（１）相談件数は、平成１６年度をピークに減少傾向にあるが、相談内容が複雑・専門化している。
（２）迷惑行為、架空請求詐欺の相談が減少する一方で、社会情勢を反映してハイテク関連相談やＤＶ相談が増加している。

４　相談員配置状況

(単位：名)

区分	警察本部	鳥取署	倉吉署	米子署	境港署	計
人員	１	３	２	２	１	９

＊警察本部は生活安全企画課へ配置

５　所要経費

非常勤職員９名分の人件費　　19,250千円（19,215千円）

研修会旅費　　　　　　　　　　　　　　18千円（18千円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※（　）内は前年度当初予算額

６　その他

（１）県警ホームページ、寸劇、各種講習会等で、被害防止方法、対処方法等の広報を強化しているが、依然として多くの相談がある。
（２）前年と比較して若干減少傾向にあるものの、依然として多くの相談が寄せられており、前年に引き続き、非常勤職員配置による適切な対応が必要である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
　社会情勢や国民の権利意識の変化などで急増した警察安全相談件数に対応するため、警察安全相談員による相談体制を確保する。

＜取組＞
（１）警察本部、警察署において受理（面談、電話、メール等）した警察安全相談の内容は、相談処理簿に記載後、ＦＡＸ等により関係部署で情報の共有を図っている。
（２）警察安全相談員を配置（計９名）し相談受理体制を強化している。
　　（警察本部１名、鳥取署３名、倉吉署２名、米子署２名、境港署１名）
（３）警察安全相談員を配置していない警察署においては、警察官が対応している。
（４）相談内容に対する回答、継続指導等は主に警察官が対応している。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
　相談内容は、犯罪に係ることから日常生活のトラブルまで幅広く、個々の相談に的確に対応することが要求されるが、相談員の配置により、県民の相談要望に的確に対応することができた。
　なお、相談件数はへ平成１６年度をピークに減少しているが、相談内容が複雑・専門化しているため、現状の相談体制を維持し、適正な相談業務を行う必要がある。
　　　○相談件数
　　　　　・Ｈ１６年　　　１２，３７１件
　　　　　・Ｈ１７年　　　１０，９８５件
　　　　　・Ｈ１８年　　　１０，３２８件
　　　　　・Ｈ１９年　　　　９，９９６件
　　　　　・Ｈ２０年　　　　８，９９４件

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	19,233	0	0	0	0	0	0	101	19,132
要求額	19,268	0	0	0	0	0	0	102	19,166

警察安全相談員設置運営費

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 警察安全相談員（非常勤職員）の業務

３ 平成２１年８月末における相談内容の特徴

４ 相談員配置状況

５ 所要経費

６ その他