当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:公安委員会費
事業名:

許認可取扱費

将来ビジョン関連事業(守る/暮らしの安全・安心の充実)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 4,635千円 41,147千円 45,782千円 5.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 4,779千円 47,225千円 52,004千円 5.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,635千円  (前年度予算額 4,779千円)  財源:単県 

事業内容

事業概要

 古物営業、質屋営業、風俗営業、警備業等各種営業許可及び銃砲、火薬類等の許可に要する経費

<主な内容>

・猟銃等取扱講習会及び警備業講習会の部外講師旅費・謝金 1,527千円(1,527千円)

    ・猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習委託 202千円(0千円)
    ・猟銃安全指導委員研修会旅費     67千円(0千円)
    ・風俗営業管理者講習委託       495千円(495千円)
    ・警備業直接検定の合同開催負担金 113千円(225千円)
                       ※( )内は前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 古物・質屋・風俗営業、警備業等の各種業務について必要な規制等を行い、もって犯罪や少年健全育成に障害を及ぼす行為等を防止するとともに、業務の適正化を促進する。

<取組>
(1)風俗営業管理者講習を鳥取県風俗環境浄化協会に委託し、管理者に対して遵守事項や禁止行為等を周知している。
(2)警備員指導教育責任者講習を行い、警備業に関する知識の向上に努めている。
(3)猟銃等取扱講習を行い、関係法令や銃の使用・保管等の取扱いを周知している。

これまでの取組に対する評価

<新制度の導入>
 これまで厳正な銃砲行政の推進に取り組んできたところ、このたび銃砲刀剣類所持等取締法の改正(平成21年12月4日施行)により、「猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習」及び「75歳以上の許可更新予定者等に対する認知機能検査」の制度が導入され、猟銃の所持許可要件が厳格化されたことから、今後、同制度の適正な運用により、厳正な銃砲行政をさらに推進する必要がある。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,779 0 4,779 0 0 0 0 0 0
要求額 4,635 0 4,635 0 0 0 0 0 0