【西部モデル】広域的地域運営組織法人化促進事業／平成23年度当初予算（一般事業要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	261千円	799千円	1,060千円	0.1人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：261千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

中山間地域が抱える課題・問題点の解決を図り、地域振興の中心的な存在となる広域的地域運営組織等（以下「運営組織等」という）に対して、法人化（地縁団体、ＮＰＯ法人等）を促進するための講演会等を開催する。

　運営組織等が、集落や役場に代わり、防災・地域交通などの課題・問題を解決することやコミュニティビジネス等をつうじて地域振興の中心となって活動することが期待されている。

　しかし、様々な分野で住民の生活向上のために関わる運営組織等にも関わらず、法人格がなくその活動範囲に制限が生じ、責任体制も不明確である。

　特に法人化を進める南部町では、指定管理の受け皿として運営組織を想定しており、法人化の推進の方針を立てている。

　県内において、集落住民や複数集落の住民を構成員とする団体についての設立事例はあるものの、

広域的地域運営組織（小学校や地区公民館単位など集落単位を越えた広域的で大規模な地域単位）はない。

(1)会計・資産の管理に預貯金の名義の明確化

(2)販売等の経済活動にかかる契約の締結
(3)農地の委託管理や空き家管理等にかかる契約の締結
(4)行政等からの補助金等の受け皿

１先進地から講師を招聘し、講演会を開催するための経費
２ＮＰＯ等設立のための具体的手続き、経理事務等について、専門家等による研修会、相談会を開催する。
　　　　

要求額	内容
２６１千円	講師謝礼　　１５０，０００円特別旅費　　　８０，０００円　会場費　　　　３０，０００円通信費　　　　　１，０００円

広域的地域運営組織の法人化の必要性については、認識しつつもその推進について積極的には行われいなかった。
（運営組織自身、法人化の必要性があまりなかった）