事業費
要求額：6,758千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の概要
・地域防災力の向上に資するため、各地区持ち回り※で、（市）町村施設を会場として、当該地域における過去の災害を踏まえた防災訓練とフェスタ形式で実施する。この際、例年、各（市）町村が実施している防災訓練や各種イベントとの連携に留意する。※開催順序：H23年度中部、H24年度西部、H25年度東部(鳥取大震災から70年目)
■時期 平成２３年１０月中旬の日曜日
■場所 中部地区の町総合運動公園（想定）
■主催 地域防災フェスタ実行委員会（仮称）
構成：県、中部地域市町、防災関係機関、地元自治会・商店街、自主防災組織等
２ 内容
・県下の防災関係機関等が参加した総合的な公助訓練（現地調整所、町災害対策本部の設置等を含む）及び防災体験学習展示並びに当該町村内の自主防災組織等による自助・共助訓練や炊き出し訓練を実施する。
・次世代を担う子ども達の集客が期待できる魅力的なイベントの開催を継続するとともに、住民参加体験型イベントを開催する。
・（市）町村開催に伴い、集客力について都市部開催ほど見込まれないことから、コンパクトな開催を予定。
（例示）公助・共助・自助訓練及び参加体験型イベント
（ア）町災害対策本部運営訓練・・県対策本部（支部）との連携
（イ）公助訓練
救難救助訓練（ハシゴ車、リペリング降下等）、ライフライン機関による災害復旧工法紹介、応急救護所設置(日赤)、傷病者搬送・受入(救急搬送、交通整理)ほか
（ウ）自助、共助訓練
救急救命技術講習（止血、心臓マッサージ、ＡＥＤ等）、災害時要援護者の避難支援等スキルアップ
（エ）防災食（炊き出し無料サービス）
自衛隊、日赤奉仕団等による炊き出し無料提供
（オ）防災体験学習展示コーナー
起震車・パトカー・消防車・自衛隊車両等の展示・搭乗、防災機関の活動説明(消防、自衛隊、警察等）ほか
（カ）遊びの広場
防災機関コスプレ(消防、自衛隊、海保ほか)
・その他
主会場以外に分会場を設ける場合は、主会場の一部の訓練を行う。
３ 要求額
６，７５８千円（ ０千円）
４ 現状・背景
・防災フェスティバル事業を、平成２２年度までの３年間、市街地において開催し、出展者・来場者ともに参加 多数の定着し たイベントととして、県民の防災意識の向上に一定の成果を挙げたが、西部地震の被災経験を風化させることなく、引き続き防災意識の啓発活動をすることが重要。
・県民の防災意識の一層の向上には、フェスタ（参加体験型）形式と各地区持ち回りによる防災訓練の継続が必要。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標等＞
・平成20年度から防災フェスティバル事業を市街地において実施し、
地域防災力の向上（自助・共助）のために必要な県民の防災意識の
高揚を図った。
〔来場者数〕
・平成20年度 第1回鳥取市（若桜街道）で実施 約２万人が参加
・平成21年度 第２回倉吉市(白壁土蔵群)で実施 約１万２千人
・平成22年度 第３回米子市（米子港）で実施 約２万人
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・多くの県民が参加し、災害に対する関心度、自助、共助が理解された。
・全県的な普及のため、各地区持ち回り開催の継続は必要。
・フェスタ開催は、県が中心となって行っているが、本来地元町村が中心となって実施することが、地域防災力の観点上から望ましいが、人的体制面及びスペースの確保面（訓練会場、見学スペース、駐車場）で難しいとの意見があり、難しいと思われます。
・県は、大規模災害時等における司令塔としての機能発揮が期待れており、関係機関と連携した公助部分の能力の向上が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
危機管理意識の向上
関連する政策目標
地域防災力向上（自助、共助）のために必要な防災意識の高揚を県民とともに図る。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
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| 要求額 |
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