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現在の位置：
予算編成過程の公開
平成23年度当初予算（一般事業要求状況）
防災局
[債務負担行為]防災行政無線（地上系更新）事業
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業要求
支出科目 款：総務費 項：防災費 目：防災総務費
事業名：
[債務負担行為]防災行政無線（地上系更新）事業
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防災局
防災チーム 情報システム管理担当
電話番号：0857-26-7788
E-mail：
bousai@pref.tottori.jp
事業費
債務負担行為要求額：
177,985千円
事業内容
１ 事業概要
（１）概要
平成３年に整備した地上系の防災行政無線は耐用年数を大幅に経過し、保守部品の入手が困難となっており、故障時の復旧にも時間を要する状況となっているため、衛星系や情報ハイウェイのネットワークを活用し、必要最小限の範囲で、２ヶ年かけて更新整備を行う。
（２）更新内容
・ヘリテレ映像、テレメータデータの収集伝送に必要な８中継局と本庁、総合事務所間に限って、ＩＰ対応の地上系無線を整備。
・ヘリテレ映像、テレメータデータ、電話・ＦＡＸをＩＰ化し、情報ハイウェイを代替ルートに利用。
（３）整備スケジュール
H23.9 中部総合事務所更新（2月補正で要求予定）
H23.4〜12 機器製作
H24.1〜6 各総合事務所更新
H24.4〜6、10〜12 無線中継局更新（移動系無線が使用できなくなるため、衛星携帯電話の配備を計画予定）
２ 要求額
債務負担行為額：１７７．９８５千円（H24年度設置工事分）
総事業費４４６，０２４千円
（整備工事費４３８，９２３千円 工事監理費７，１０１千円）
年度
金額
内 訳
平成２３年度
２６８，０３９千円
機器費 ２６３，７７１千円 工事監理 ４，２６８千円
平成２４年度
１７７，９８５千円
(債務負担行為)
据付調整１７５，１５２千円
工事監理 ２，８３３千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
防災行政無線（地上系）の更新時期が来ており、平成22年度は防災行政無線を延命させるため、必要最小限の機器更新を認めてられ基本設計及び実施設計業務を委託した。
これまでの取組に対する評価
平成２２年度の設計により、経費の縮減が相当できるネットワーク構築が可能となった。
工程表との関連
関連する政策内容
迅速・的確な防災情報の提供
関連する政策目標
防災行政無線の整備
債務負担行為要求書
(単位：千円)
事項
期間
区分
限度額
財源内訳
説明
国庫支出金
分担金
負担金
起債
その他
一般財源
款：総務費
項：防災費
目：防災総務費
防災行政無線（地上系更新）事業
平成24年度から
平成24年度まで
要求総額
177,985
0
0
160,000
0
17,985
機器据付調整
年度
平成24年度
177,985
0
160,000
0
0
17,985