事業費
要求額：813千円 （前年度予算額 813千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の概要
（１）鳥取県版消防団協力事業所認定制度による事業所認定（継続）
いわゆるサラリーマン団員が活動しやすい環境を整備するため、平成２１年度に創設した「鳥取県消防団協力事業所認定制度」により事業所を認定し、広く紹介する。
（２）消防団活性化推進表彰の実施（継続）
他の模範となる消防団・分団・消防団員及び消防団活動に協力的な事業所に対する知事表彰を行う。
（３）防災・危機管理対策交付金による消防団の充実・強化及び消防団組織の活性化を支援（継続）
消防団の装備等の充実及び女性分団の設置、事業所分団などの機能別分団の設置等に係る市町村の取り組みを支援する。
２ 背景
○消防団は、地域防災力の要であるが、その団員数は、本県においては昭和４０年代前半のピーク時からほぼ半減し、約５，２００人となっている。
→消防団には、火災の消火活動のほか大規模災害時における災害防除、避難誘導等が求められているが、担い手不足による組織力の低下が懸念され、早急な体制強化が必要
○消防団員の約８割を被雇用者団員が占める状況である。
→団員が勤務する事業所の理解と協力が必要不可欠。
勤務地が居住市町村以外の場合も多く、広域的な立場から事業所への協力を要請することが必要。
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３ 目的
消防団の充実・強化を図るため、市町村が行う消防団の装備等の充実、消防団組織活性化策に対して引き続き支援を行うとともに、消防団員が活動しやすい環境整備及び消防団組織の活性化を図るため、消防団協力事業所認定及び消防団活性化推進表彰を行う。
４ 要求額 ８１３千円（前年度 ８１３千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
（１）鳥取県版消防団協力事業所認定制度
・現在、２事業所認定（鳥取いなば農業協同組合、（有）澤田建設）
・平成22年度当初に、県制度の普及とあわせ市町村制度の普及が図れるよう、各市町村を訪問し幹部職員や消防団長に直接要請を行った。
（２）消防団活性化推進表彰の実施（継続）
H21 消防団：２団体（伯耆町消防団、日吉津村消防団）、事業所：２事業所（社会福祉法人こうほうえん なんぶ幸朋苑（米子市）、株式会社松本鉄工所（北栄町））に対して表彰を行った。
平成２２年度は表彰規程を以下の項目のとおり一部改正し、さらなる消防団活動活性化を図ることとした。
・消防団員確保等の観点から、団員個人の活動についても表彰対象とした。
・消防団員雇用の有無に関わらず、消防団活動に協力的な事業所も表彰対象とし、団員活動の側面的支援の促進を図った。
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
（１）鳥取県版消防団協力事業所認定制度
平成２２年度中に各市町村から消防団員が勤務する事業所を調査し、認定候補事業所の掘り起こしを行う予定。平成２３年度においては、市町村に対し、表示制度の早期創設の働きかけを行いながら、県制度の普及と認定候補事業所の把握・推薦を行う等、積極的な取り組みを促進する必要がある。
（２）消防団活性化推進表彰の実施
表彰対象者を団員個人にまで拡大したことにより、今後の消防団員の活動や消防団活動への協力の一層の推進が期待できる。
しかし、各市町村に対し積極的な推薦依頼を行ったが、市町村による推薦の偏りがあったため、引き続き積極的な推薦依頼が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
消防団の充実・活性化、女性消防団員の増強、県版消防団協力事業所表示制度の導入
関連する政策目標
消防団員の増、女性消防団員の増、消防団協力事業所の認定による環境整備
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
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