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平成23年度当初予算（一般事業要求状況）
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
事業名：

防災行政無線（地上系更新）事業

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防災局　防災チーム　情報システム管理担当　　

電話番号：0857-26-7788  E-mail：bousai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 268,039千円 4,793千円 272,832千円 0.6人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：268,039千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：起債90-50　

事業内容

１　事業概要

平成３年に整備した地上系の防災行政無線は耐用年数を大幅に経過し、保守部品の入手が困難となっており、故障時の復旧にも時間を要する状況となっているため、衛星系や情報ハイウェイのネットワークを活用し、必要最小限の範囲で、２ヶ年かけて更新整備を行う。

２　基本計画

次の項目を鑑み基本計画を決定した。

    ・災害に強いネットワーク
    ・鳥取県の特性に適したネットワーク
    ・コストパフォーマンスの良いネットワーク
    以上のことから、最低２方路を確保しつつ基幹となる多重無線は簡易多重無線方式（一部近距離の区間はＦＷＡ）とした。

３　更新内容

・ヘリテレ映像、テレメータデータの収集伝送に必要な８中継局と本庁、総合事務所間に限って、ＩＰ対応の地上系無線を整備。

・ヘリテレ映像、テレメータデータ、電話・ＦＡＸをＩＰ化し、情報ハイウェイを代替ルートに利用。

４　必要経費

○整備工事費　　　　　　　　　　　　　　４３８，９２３千円
○工事監理費　　　　　　　　　　　　　　　　　７，１０１千円
　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４４６，０２４千円※　

※昨年度の予算では４３０，３５３千円の整備工事費であったが、回線ルートを減らしたことによる反射板等の撤去工事及び工事監理費を計上したことにより全体額が増額となった。

５　整備スケジュール

H23.9　中部総合事務所更新（2月補正で要求予定）
H23.4〜12　機器製作
H24.1〜6　　各総合事務所更新
H24.4〜6、10〜12　無線中継局更新（移動系無線が使用できなくなるため、衛星携帯電話の配備を計画予定）

年度別　　　　　　　　　　　　　　　　　工事監理　　　　　計
H23　機器費　２６３，７７１千円　４，２６８千円　２６８，０３９千円
H24　据付調整１７５，１５２千円　２，８３３千円　１７７，９８５千円
※H24に移動系無線(現在46台）に代わる衛星携帯電話の費用を追加予定。（県土整備部についても、現在68台の移動系無線があり、それに代わる必要な台数の衛星携帯電話の費用が別途追加予定です。）

財源内訳

防災基盤整備事業（起債）
・デジタル防災行政無線の場合
　充当率９０％／交付税導入率５０％

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成４年度から各市町村、総合事務所、防災関係機関及び災害現場への連絡手段として、災害時不通となる一般の公衆回線のバックアップとして専用の回線である防災行政無線回線を整備し、管理運用している。この回線にはヘリテレ映像、電話・ＦＡＸ、、一斉ＦＡＸ、テレメータデータなどの情報に利用している。
平成17年度に映像情報を含む衛星系の防災行政無線が整備され、地上系で利用しているのはヘリテレ映像収集、電話・ＦＡＸ、一斉ＦＡＸ、テレメータの情報を総合事務所と県庁間で利用している。

これまでの取組に対する評価

災害発生時に迅速・的確な対応をすることは、県民の生命、身体、財産を守るために重要である。迅速・的確な対応のためには、被害情報等の収集、伝達が必須であり、防災行政無線（地上系、衛星系、ヘリテレ）はその基盤となるシステムである。この整備には多額の経費が必要であるが、平成12年に発生した鳥取県西部地震では、地震発生時の初動時の輻湊による通信回線規制の中、ヘリテレ映像とともに防災無線が有効に威力を発揮し、効果的な初動対応をすることができた。
ヘリサットが実用化されていないことから、地上系のヘリテレ更新を含めると高額となるが、複数ルートを備えた柔軟なＩＰ化に対応した機器に更新するなどにより、効果的な整備を行うとともに、維持管理に努め、いざという時に的確な情報（ヘリテレを含む）収集・伝達ができるようにしていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

迅速・的確な防災情報の提供

関連する政策目標

防災行政無線の整備





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 268,039 0 0 0 0 241,000 0 0 27,039


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