事業費
要求額：357,875千円 （前年度予算額 208,334千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
県内全域に渡り、その機動力を駆使し、迅速で効果的な救急・救助・防災活動を行うため、消防防災ヘリコプターを運航するとともに、そのための航空消防隊の体制を確保する。
２ 事業内容
（１）消防防災ヘリコプター運航活動費
○消防防災ヘリコプターの運航管理
・運航管理は民間会社に委託
→運航開始から継続して同一会社に委託
・隊員８名により消防防災航空隊を組織し救助・救急活動
→隊長１名、副隊長２名、隊員５名
※隊員は各消防局から派遣
→パイロット２名、整備士３名、運航管理１名
・消防防災ヘリコプター「とっとり」 ベル４１２ＥＰ型
→巡航速度 １８５q/h
→最大搭乗人員 １５名
・運航体制
→運航日 ３６５日体制
※ただし、点検、ＯＨによる運航不能期間が数ヶ月
→運航時間 原則８：３０〜１７：１５（又は日没）
（２）消防防災航空センター管理費
・消防防災ヘリ及び航空隊の活動拠点となる消防防災航空センターの維持・管理にかかる経費
→所在地：鳥取市湖山町北４丁目３４４−２（鳥取空港内）
◆主な新規要求項目
○救急救命士派遣費用
・新たに、各消防局から救急救命士の資格を有する隊員の派遣を求めるに当たり、消防局が必要とする代替職員の措置等の負担につき、派遣を受ける県としてもその一部を負担する。
○地上支援車の更新（臨時）
・ヘリの救助活動・訓練等に帯同し、地上から様々な支援活動を行う車両であるが、購入から１３年を経過、走行距離も１５万qを超え、老朽化が激しいため、更新する。
○携帯無線機の更新（臨時）
・地上隊として、消防防災ヘリ・各消防局・防災局と交信する無線機であるが、発隊当時から更新していない（８台中）３台が老朽化により作動しないことがあるため更新する。
３ 経費内容
○消防防災ヘリコプター運航活動費 千円
| 消防防災ヘリ運航管理等委託料 | ２４３，５３４ |
| 消防防災ヘリ燃料費 | １７，０００ |
| 消防防災ヘリ修繕費・部品費 | ４３，７１９ |
| 消防防災ヘリ航空機保険料 | 1４，１０７ |
| 航空隊装備品整備費 | １２，５８５ |
| 航空隊訓練・各種研修費等参加費 | １，９９６ |
| 航空隊員派遣元消防局への人件費助成 | ７，６８０ |
| その他 | ４，１９８ |
| 計 | ３４４，８１９ |
○消防防災航空センター管理費 千円
| センターの管理業務委託料（清掃警備等） | １，３５４ |
| 県西部消防局派遣隊員宿舎賃借料 | １，５７２ |
| 非常勤職員２名分人件費 | ４，８８４ |
| 光熱水費 | １，８００ |
| その他事務用品等 | ３，４４６ |
| 計 | １２，９６７ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・応援・受援計画の策定
平成２１年度末に策定
・医師同乗型消防防災ヘリコプターの有効運航に向けた訓練の実施
県立厚生病院との合同訓練･･･９月２１日
県立中央病院との合同訓練･･･１０月日
・航空支援隊との合同訓練
１１月下旬、２月実施予定
これまでの取組に対する評価
・緊急援助隊合同訓練参加は機体故障のため中断し、具体的な検証を行うに至らなかった。
・県立病院との合同訓練は実施できたが、米子医大との合同訓練が未実施であり、具体的な実施に向けた働きかけを継続していく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
・緊急消防援助隊に関する事項
・医師同乗・搭乗型消防防災ヘリコプターの運用と有効活用
・航空支援隊制度の運用
関連する政策目標
・応援・受援計画の実効性ある運用
・医師同乗型消防防災ヘリコプターの有効運用
・医師搭乗型消防防災ヘリコプターの有効運用
・航空支援隊との合同訓練の実施
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
208,334 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
340 |
207,994 |
| 要求額 |
357,875 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
337 |
357,538 |