これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
市町村の消防活動が十分に行われるよう連絡、調整を行うとともに、市町村の消防振興等を図っている。
（１）常備消防体制の強化への取り組み
常備消防のあり方について、中長期的視点から本県消防の抱える課題の解決策等について幅広く検討するため、消防局等関係機関と協議・検討を行っている。
また、広域的な災害に対応するため緊急消防援助隊の整備が進められており、県においても緊急消防援助隊応援・受援計画を策定。H22年度は高知県において中四国ブロック緊急消防援助隊合同訓練が実施され、本県隊も参加。
（２）救急救命体制の整備
毎年、各消防局から（財）救急振興財団に研修生を派遣し、試験合格を経て救急救命士が誕生している。
また現場の救急救命士の業務拡充に対応するため、メディカルコントロール（ＭＣ）体制の充実に取り組んでいる。
＜指標：救急救命士数＞
H20年度末：121名→ H21年度末：131名→ 目標H30年度：198名
（３）消防団の充実・活性化
消防関係者等に対する県知事表彰を実施、消防関係表彰式（H22.2月 米子市 （財）鳥取県消防協会と共催）において表彰を行った。
（表彰旗 １団体（湯梨浜町消防団）、竿頭綬 １団体（三朝町消防団）、功労章 ８７名、功績章 １０３名）
H21：5,170名 → H22：5,194名 → 目標（H30：6,000人）
これまでの取組に対する評価
（１）常備消防体制への取り組み
常備消防のあり方の検討については、方向付けを纏めるには至っていないが、現在各圏域ごとに課題の整理・検討が行われており、引き続き関係機関との協議を行う。
緊急消防援助隊合同訓練に関しては、毎年鳥取県隊も参加し、活動訓練、活動要領の確認など一定の成果が得られている。
平成２３年度も中四国ブロックでの合同訓練（広島県）に参加し、緊急消防援助隊の活動訓練・検証を重ねる必要がある。
（２）救急救命体制の整備
平成２２年度は（財）救急振興財団へ７名の研修生を派遣し、平成２２年度末には救急救命士資格を取得予定であり、救急救命士の増に繋がっている。平成２３年度も（財）救急振興財団への研修生派遣により救急救命士の養成を図る。
救急救命士の処置範囲拡大に伴い、応急処置等の水準を確保するため、引き続き、ＭＣ協議会を開催し、指導・検証体制の確保、病院実習等の円滑な実施を行う。また、今年度設置した「鳥取県救急搬送高度化推進協議会」において、消防法改正に伴う「傷病者の救急搬送及び受入れに関する実施基準」を策定中であり、今後とも、救急救命体制の充実強化と円滑な運用について協議を行っていく必要がある。
（３）消防団の充実・活性化
消防表彰については、昭和２９年から消防表彰規程に基づき表彰を行っており、消防団員の永年勤続の励みとなっている。
（財）鳥取県消防協会に対しては補助金を交付しているが、消防職団員の立場での消防団員の確保・消防団活性化の検討や県消防大会の開催など県と協力し消防活動の振興を図っており、補助金の交付目的を達している。近年の消防団員の確保・消防団活動の活性化の必要性を考えると、今後も消防協会が担う役割は大きくなると考えられる。