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平成23年度当初予算(一般事業要求状況)
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

職員参集・情報提供システム運営事業

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防災局 防災チーム 情報システム管理担当  

電話番号:0857-26-7788  E-mail:bousai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 605千円 0千円 605千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 605千円 807千円 1,412千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:605千円  (前年度予算額 605千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

携帯電話メールを利用した災害時職員参集システムを運営する。

    (民間事業者の防災メール配信・職員参集サービスを利用。)

    災害発生後、直ちに一斉メール配信により出動要員へ連絡し、初動対応の迅速化を図る。

2 システムの概要

インターネット経由で民間事業者のシステムを利用(ASP)。
・ 地震・津波情報、気象警報・注意報等は自動で携帯メール配信。

・ その他の情報は当直者により手動配信。

・ メールに対する回答結果が集計され、参集可否等の内容が確認できる。

3 メール配信対象者

初動対応迅速化のため、メール配信対象者を次のとおり想定。
・ 災害対策本部員。

・ 直ちに応急対策に出動する県土整備部(局)等の要員。

・ その他の災害対策に当たる課は、一旦連絡責任者へメール配信し、連絡責任者から順次情報伝達。

4 必要経費

職員参集・情報提供システム運営業務委託料        
平成23年度:605千円
年度
予算額
備考
21
11月〜3月
252千円
サービス提供:21年11月から24年10月までの36か月(21年度債務負担行為済)

     

36か月計:1,815千円

22
4月〜3月
605千円
23
4月〜3月
605千円
24
4月〜10月
353千円
※その他の経費:パソコン使用料は標準事務費。

 私用携帯電話受信者への通信謝金は平成22年度11月から廃止。

(参考1)システム導入の背景

(1)情報伝達時間

電話による順次伝達では、情報が出動者全員に行き渡るまでに時間を要する。

(2)大規模災害時の参集率

大規模地震時には、職員本人及び家族の被災、交通路の途絶等により参集できない職員が相当数予想される。

(参考:阪神・淡路大震災における職員


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

ポケベルによる職員参集方式から携帯電話への参集メール配信及び情報伝達機能を備えたシステムを構築し、平成21年11月から引き続き新たなシステムへ移行したところ。
また平成22年10月より登録対象者を災害対策本部員及び応急対応出動課の公用携帯電話のみとし、通信謝金の廃止を実施。

これまでの取組に対する評価

今までは、ノーツのDBに登録した情報を職員によりシステムへインポートしていたが、新システムでは各自が直接必要な情報を選択できる方式となった。迅速な情報共有が可能なシステムとして運用していきたい。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 605 0 0 0 0 0 0 0 605
要求額 605 0 0 0 0 0 0 0 605