事業費
要求額：20,529千円 （前年度予算額 19,847千円） 財源：単県
事業内容
1 事業の概要
消防学校の消防職（団）員等に対する教育訓練及び管理運営に要する経費
１ 消防職（団）員等に対して、初任教育・専科教育・幹部教育・特別教育の各種教育訓練を実施する。
２ 消防学校の管理運営及び施設の維持修繕を行う。
事業内容及び所要経費・積算
〇教育訓練費（継続） ７，０２０千円（７，１６３）
（内訳）
・旅費（特別旅費 部外講師旅費）１，０４４千円（１，０７０）
・報償費（部外講師謝金）２，２３８千円（２，３５５）
・委託料（県消防ポンプ操法大会の実施委託）３９０千円（３９０）
・標準事務費３，３４８千円（３，３４８）
〇管理運営費（継続） １３，５０９千円（１２，６８４）
（内訳）
・非常勤職員人件費（２名分）４，９４７千円（４，９０７）
・旅費（非常勤職員旅費）０（３３）
・委託料（庁舎設備の維持管理）２，７３９千円（１，８６３）
・負担金（全国消防学校長会負担金等）３８千円（３８）
・公課費（自動車重量税）１４７千円（１４６）
・標準事務費５，６３８千円（５，６９７）
※（ ）は前年度予算
２ 施設の概要
１ 所在地 米子市流通町１３５０番地
２ 敷地面積 ３０，１１２u
３ 施設 本館（１，７５０u）、屋内訓練場（６９０u）、訓練棟（５５９u）他
４ 設置年月日 昭和５８年４月１日
５ 定員 ３２名
３ 教育の概要
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標＞
１ 消防職（団）員に対する専門的な知識及び技術の習得
・指揮研修の実施（年間１３人）
・応急手当普及員（指導員）講習の実施（年間６０人※県民分も含む）
・管理職科研修の実施（年間１３人）
２ 地域の防災力を高めるため、自衛防災組織員教育科（福祉施設職 員）及び一般県民教育に対する受講者の増加
・自衛防災組織員教育科の受講（年間６４人）
・一般県民教育の受講（年間３００人）
〈近年の取組〉
・近年発生する複雑化及び大規模化する災害に対応するための、消防職員に対して平成２０年度から「指揮研修」を実施しており、ある程度浸透してきた。
・一般県民を含めた消防団員に対する応急手当普及員（指導員）講習の実施
・「消防学校のあり方検討会」により提言された内容の実施（教職員の増員、寮室の増設、教育内容の見直し）
〈現時点での達成度〉
○指揮研修の実施
例年、入校目標の１３名に達しており、教育内容についてもある程度、浸透してきた。
○応急手当普及員（指導員）講習の実施
平成１９年度から、一般県民に対しても実施しており、現在ではかなりの一般県民が受講するようになってきている。
○「消防学校のあり方検討会」により提言された内容の実施
この事により、平成２２年度は寮室２室の増設及び寮室のプライベート化、今後の消防職員に対する体型的な教育の実施につながった。また、訓練施設の設置についても現在、協議を進めている状況である。
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
消防学校教育は、消防庁が示す「消防学校の教育訓練の基準」に基づいて実施しているが、近年発生する複雑化及び大規模化する災害に対応出来る教育や大量入校する初任科学生の対応に重点をおいて来た。また、「消防学校のあり方検討会」により提言された内容を実施することにも力を入れており、教育内容の見直し、訓練施設の整備については他県との連携について協議を進めている。
工程表との関連
関連する政策内容
・消防職（団）員に対する教育内容の充実
・自衛防災組織員教育科（福祉施設職員）の実施
・県民に対する防災教育の実施
関連する政策目標
・近年発生する複雑化及び大規模化する災害に対応するための、消防職員に対する指揮隊の強化
・消防団員の機能強化を図るための応急手当普及員（指導員）講習の実施
・上級幹部職員を教育するための管理職科研修の実施
・地域の防災力を高めるため、自衛防災組織員教育科（福祉施設職員）及び一般県民教育に対する受講者の増加
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
19,847 |
0 |
469 |
0 |
0 |
0 |
0 |
407 |
18,971 |
| 要求額 |
20,529 |
0 |
409 |
0 |
0 |
0 |
0 |
998 |
19,122 |