１ 事業の概要
防災・危機管理に関する各種総合訓練について、想定する事態の発生頻度や被害規模等に応じて、訓練の規模内容、方法類型、実施頻度等の実施基準に基づく中長期的・総合的訓練大綱（実施計画）を策定する。また、訓練効果の測定手法等も開発して、必要とされる訓練だけを所定の訓練効果が測定・確認されるまで実施体制の確立も検討する。
２ 背景
県等が対応すべき災害や危機の態様が多様化しており、平素から様々な規模・内容の訓練を行い、非常時に迅速・適切に対応できる体制を整備することが求められている。
３ 目的
必要とされる訓練だけを、合理的かつ効率的、体系的に展開するとともに、目標とする訓練効果を測定し、対応能力・練度が確認されるまで実施する体制を確立する。
４ 事業の効果
【訓練の効率的な実施】
（１）現在実施している訓練内容を見直し、不要不急の訓練及び訓練項目の削減等を行う。
（２）各事態の訓練に共通する訓練内容を精査し、一括して訓練実施するなど効率化を図る。
（３）優先度の高い訓練に人員・資金を重点的に投入する。
５ 要求額 7,224千円（前年度 ０千円）
外部機関への委託費
・訓練大綱（実施計画）策定のための情報分析等業務委託
［委託料］ ７，２２４千円（臨時）
６ 検討委員会
訓練大綱を防災局が主となって検討していくに当たっての検討委員会として、「危機管理対策事業」の防災関係機関情報交換会及びとっとり防災・危機管理研究会を活用して協議していく。
○防災関係機関情報交換会
・県と防災関係機関のトップで構成
・下部組織として実務者会議を随時開催
・会議には危機管理専門家等を招聘し助言を求める。
○とっとり防災・危機管理研究会
・鳥取大学の防災関連研究者及び県内の国、県、市町村等の防災・危機管理関係の職員で構成・自然災害や感染症対策等の防災関連の研究者が連携・協働し、防災・減災研究を一層推進する。