国民保護対策事業

ア 　内容
　国民保護措置に関し広く住民の意見を求めることを目的に、国民保護法に基づき設置された協議会（附属機関、委員２４名）の開催（年１回）
・国民保護計画の諮問答申
・国民保護の取組みに対する意見
イ　必要経費　→２２６千円（前年２２６千円）
・委員対する報償費、費用弁償（公務員を除く）
(２)　国民保護図上訓練経費
ア　内容
国民保護法における武力攻撃事態又は緊急対処事態（大規模テロ等）を想定し、負傷者救出・救助、住民への情報伝達、住民避難及び対策本部運営の訓練を実施する。

訓練主体・場所	訓練の種類	訓練内容	費用負担
国・県・市町村 （県西部地域を 想定）	図上訓練 （国との共同訓練を要望）	対策本部運営、情報伝達、住民避難・負傷者救出検討、防災関係機関連携等	国費（10/10、国との共同訓練が採択されない場合は県費で実施）

イ　必要経費

区分		経費
普通旅費		９６０千円
特別旅費		２４０千円
その他需用費		１，３０６千円
役務費		８０５千円
使用料及び賃借料		１，０１０千円
委託料		４，８０６千円
	訓練計画作成補助	３，０４５千円
	訓練映像記録委託	９２１千円
	訓練PC等設営委託	８４０千円
合計		９，１２７千円

（２）県国民保護計画の修正にあたっては、国民保護協議会に諮問することが求められており、開催にあたっての経費（委員旅費等）や計画の印刷費が必要である。