１ 事業の概要
国土交通省が所管する道路・河川等のカメラ映像と県所管の道路・河川等のカメラ映像及びテレメータ情報等を、一括してホームページで公開し、県民に提供する防災映像情報等総合提供システムの運用を行う。
２ 事業の目的
道路・河川等のライブ映像を公開することとで、大雨による増水等の危険を住民に知らせ、早期避難や安全確保に役立てるとともに、市町村・県の応急対策に利用する。
３ 事業の効果
道路・河川のライブ映像は、公開範囲が一部にとどまっているうえ、管理者ごとにばらばらのシステムとなっているため、県民に極めて使いにくい状況となっている。これらを統合し、さらにテレメータ情報と連携させることで、わかりやすい情報提供が可能となる。
４ 必要経費
○年間運用保守費用
年度 | 必要経費（千円） | 備考 |
Ｈ２２ | ３，６６７
（契約額） | 予算額(5,117) |
Ｈ２３ | ３，６６７ | 債務負担行為(5,117) |
Ｈ２４ | ３，６６７ | 債務負担行為(5,117) |
Ｈ２５ | ３，６６７ | 債務負担行為(5,117) |
Ｈ２６ | ３，６６７ | 債務負担行為(5,117) |
合計 | １８，３３５ | 債務負担行為(25,585) |
５ カメラ映像の公開について
カメラ映像は個人情報を特定できる可能性があるため、ホームページは一般向けと防災関係機関向けとしている。
また災害時は詳細な情報を収集するため、個人情報を特定できないカメラについて公開カメラ数を増加させるシステムとしている。
一般公開ページ ：カメラ数（通常時７７台）（災害時１００台）
防災関係機関ページ：カメラ数（通常時１４３台）（災害時２６２台）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２１年１０月２６日付防災情報の共有に関する協定を国土交通省と締結
・平成２１年１０月２９日防災映像情報等統合提供システム調達公告。
・平成２２年度当初から運用を開始している。
・日最大閲覧回数 １４００回
これまでの取組に対する評価
国土交通省との防災情報の共有に関する協定締結を完了し、広く県民のために防災情報を発信する足がかりを築く事ができた。
災害予防並びに情報収集ツールとして安定的な運用を行う。