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平成23年度当初予算(一般事業要求状況)
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

鳥取県西部地震展示交流センター運営事業

将来ビジョン関連事業(自然の豊かな恵みと生活を守る/実践型の防災・危機管理)

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防災局 防災チーム 企画担当  

電話番号:0857-26-7584  E-mail:bousai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 2,375千円 799千円 3,174千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 2,615千円 807千円 3,422千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,375千円  (前年度予算額 2,615千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

鳥取県西部地震の貴重な体験を後世に伝え、防災意識を普及啓発する拠点となる鳥取県西部地震展示交流センターの維持管理を行うとともに、地域での助け合いやボランティア活動を促進するための研修会等を開催する。

※( )は前年度予算額
    (1)鳥取県西部地震展示交流センター設置事業
    (維持管理経費)
594千円(594千円)
    (2)鳥取県西部地震の教訓等普及啓発事業
    (センター常設係員人件費及び座談会・研修会等開催経費)
1,761千円(1,761千円)
    (3)日野町山村開発センター高熱水費
      (標準事務費)
20千円(260千円)

2 要求額

2,375千円(2,615千円) 

3 事業の必要性

    (1)本県に甚大な被害をもたらした「平成12年鳥取県西部地震」の記憶や経験について風化させることなく、広く普及啓発を行い、後世に継承することは、自助・共助の取組を活発にし、地域防災力の向上を図るために不可欠であり、そのための拠点施設として、西部地震展示交流センターの設置が必要

    (2)教訓や反省点等を振りかえる場所として、また、被災者や災害ボランティアから被災・復興体験を聞くことができ、情報交換・共有できる場所や催しを提供する本県唯一の施設として、多数の訪問者が利用している。

    (3)他県からの来場者も多数あり、西部地震の教訓を活かした本県の防災対策の取組み等の情報発信拠点としての役割も果たしている。

    鳥取県西部地震展示交流センターの概要
    開館時期平成18年10月
    場所日野町根雨130-1
    日野町山村開発センター2階
    (日野町役場敷地内)
    運営日野ボランティア・ネットワーク
    開館時間9時〜17時
    休館日月曜、祝祭日、第2・4の土日曜
    センター機能西部地震関係資料の収集、展示
    研修会・座談会の開催
    各地研修会への出前講座
    HPhttp://www.hinovnet.org/


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成18年10月6日に開設した鳥取県西部地震展示交流センターの維持管理を行い、震災の教訓等を普及・啓発するための下記事業を実施。
※平成22年は西部地震から10年の節目にあたるため、地震以降の地域の防災対策の取組み等を振り返るシンポジウムや西部地震をきっかけに生まれたボランティアネットワークの交流会等も開催している。

1 西部地震関係の写真・映像資料展示会
  来場者数:平成19年度   949人(6回)
         平成20年度 1,390人(6回)
         平成21年度 1,272人(5回)

2 研修会・座談会・出張講師
  参加者数:平成19年度 3,524人
         平成20年度 3,046人
         平成21年度 4,687人

3 鳥取県西部地震展示交流センターへの視察受入
  視察者数:平成19年度 290人
         平成20年度 548人
         平成21年度 448人

これまでの取組に対する評価

・展示交流センター主催の展示会・研修会の開催や出張講師等により、多数の方に西部地震の被災体験等を伝えることができ、今日まで地震で得た教訓を風化させることなく継承していくことができた。

・県外からも多数視察者があり、震災の教訓や震災後の本県の防災の取組み等を県外に向けて情報発信することができた。

・災害ボランティアや地域の人たちの語り合える場所となることができ、被災体験から得た教訓を語り継ぐとともに、被災後の地域づくりの活動拠点となっている。

⇒平成12年鳥取県西部地震の記憶や経験について広く普及啓発を行うとともに、被災者や災害ボランティアから被災・復興体験を聞くことができ、地域防災力の向上につながっている。

工程表との関連

関連する政策内容

社会全体における地域防災力の向上

関連する政策目標

自主防災組織率の増(目標値:H23で75%)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,615 0 0 0 0 0 0 0 2,615
要求額 2,375 0 0 0 0 0 0 0 2,375