当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

原子力防災対策事業

将来ビジョン関連事業(自然の豊かな恵みと生活を守る/実践型の防災・危機管理)

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防災局 防災チーム 企画担当  

電話番号:0857-26-7584  E-mail:bousai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 251,903千円 8,787千円 260,690千円 1.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 148,900千円 8,875千円 157,775千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:251,903千円  (前年度予算額 148,900千円)  財源:国10/10 

事業内容

1 事業目的

原子力災害対策特別措置法に基づき、独立行政法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター(以下「人形峠」という。)及び島根原子力発電所(以下「島根原発」という。)における原子力災害対策の実施のために必要な業務を行う。
■ 防災対策を重点的に実施すべき区域
[EPZ(Emergency Planning Zone)]
 ○ 人形峠:約500m(鳥取県の一部を含む)
 ○ 島根原発:約8〜10km(鳥取県を含まない)
※島根原発について、鳥取県は原子力防災対策を行う法律的根拠はないが、住民の不安解消のため実施。

2 事業概要

(1)原子力防災資機材の整備・保守〔人形峠・島根原発〕
     原子力防災及び原子力災害発生時の応急対策のために必要な資機材の整備・保守・更新等を実施
    [実施項目]
    ・ 環境放射線モニタリングシステムの保守管理・更新 
    ・ SPEEDIネットワークシステムの設置・平常時運用
    ・ 救護用資機材・防護資機材の整備
    ・ 放射線測定器の校正
    ・原子力防災ネットワークシステムの設置運用

(2)環境放射線モニタリングの実施(継続)
・モニタリングシステムによる測定・監視〔人形峠〕
 固定測定局(24時間)、移動測定局(4半期ごと)による空間放射線量等の測定・監視
・環境試料サンプリング調査〔人形峠〕
 原子力事業所の周囲への放射線の影響及び平常時の環境放射線の状況を把握するため、人形峠周辺の土壌、樹葉、農作物、水等の環境試料を採取・分析し評価を実施
[実施項目]
・ 環境試料の採取及び分析
・ 鳥取県原子力防災専門家会議による評価
(3)原子力防災研修〔人形峠〕(継続)
 人形峠に係る県内の防災業務関係者が、放射線や原子力防災に係る専門的知識を習得するため、原子力防災研修に参加
(4)補助金〔人形峠〕(継続)
 三朝町の原子力防災体制の整備・維持管理に係る費用について補助を実施
(5)環境放射線モニタリングシステム更新〔人形峠〕(新規)
 平成13年度の整備から年数が経過しており、機器故障等の発生や、ソフト・ハードのメーカーサポートが終了しているなど、監視業務に支障を生じかねない状況にあるため、システム更新を行う。 

人形峠 251,578千円(前年度:148,589千円)
島根原発   325千円(前年度:   311千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

人形峠環境技術センター及び島根原発に係る原子力防災対策として、ハード部分では原子力防災資機材の整備や環境放射線モニタリングシステムの整備等を実施してきた。
 また、ソフト部分では、地域防災計画(原子力災害対策編)を策定(改正)するとともに、関係機関と連携した訓練の実施や原子力防災研修への参加により対応能力の向上を図ってきたところである。

これまでの取組に対する評価

原子力災害発生時に迅速、的確に対応することは県民の生命、身体、財産を守るために重要である。
 そのために関係機関との連携強化、職員の対応能力向上等とともに、原子力災害時の対応に重要となる放射線数値のモニタリングを引き続き適切に実施していくことが必要である。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 148,900 148,589 0 0 0 0 0 0 311
要求額 251,903 251,578 0 0 0 0 0 0 325