事業費
要求額：36,240千円 （前年度予算額 45,721千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
（財）鳥取県国際交流財団は、本県における国際交流推進の基盤づくりと国際交流活動の支援を行うため、平成２年に中核的な国際交流推進組織として設立され、現在、鳥取市・倉吉市・米子市に事務所を設置している。
本県の地域国際化の促進のため、国際交流財団が行う次の事業に対する助成を行う。
・在住外国人の支援
・県民と在住外国人との交流促進
・民間国際交流団体の国際交流事業に対する支援
２ 助成事業の概要
(１)管理運営事業（30,536千円）
○地域国際化の拠点としての機能を実現するため必要な最低限の人員確保のための人件費（７．５名分）
○財団事務所の運営に要する光熱水費、通信運搬費、パソコン周辺機器等のリース費用等
○国際交流コーディネーター設置
(２)情報収集提供事業（2,275千円）
○機関誌の発行
財団及び民間団体が実施する事業などの情報を提供する。（年４回 各1,800部発行）
○ホームページ運営、メルマガ配信
(３)交流活動支援事業（321千円）
○ホームステイ活性化プログラム
ホームステイ受入講座の開催や受入家族のボランティア活動保険加入等により、ホームステイの活性化を促進。
(４)国際化推進事業（1,290千円）
○子どものための異文化理解講座【拡充】
小学校児童を対象に多言語によるゲーム、音楽、料理などを通じた異文化理解の体験的講座を開催。
※平成22年度は東部地区のみ開催していたが、平成23年度は中部・西部地区においても開催予定。
○国際交流の集い
民間交流団体やボランティアと協働で、大人から子どもまで気軽に異文化を体験し、親しむことのできる機会をつくる。
○ワールドアラカルト
９月中旬に開催される鳥取空港フェスタにあわせて、世界の民族舞踊の披露などを通じ、在住外国人と地域住民との相互交流を図る。
(５)在住外国人支援事業（4,854千円）
○私費留学生奨学金支給事業
経済的援助を必要としている県内の大学、短大、高専に通う外国人留学生に対して奨学金を支給。（一人当たり年額２４万円、１１名）
○日本語講師・ボランティア養成講座
県内在住外国人の日本語学習支援に関わる人を対象に研修を実施し、支援者としての資質向上と人的ネットワークの構築を図る。
○日本語クラス
外国出身住民へボランティアとのマンツーマン形式とクラス形式による日本語学習支援を行う。
３ 事業経費
（単位：千円）
事業区分（補助率） | 事業費 | 補助金 | 内容 |
| (１)管理運営事業（10/10） | 30,536
(37,765) | 30,536
(37,765) | 人件費、事務所管理費
国際交流コーディネーター設置 |
| (２)情報収集提供事業（ 1/2 ） | 2,275
(3,118) | 1,137
(1,558) | ホームページ運営
メールマガジン配信
機関紙の発行 |
| (３)交流活動支援事業（ 1/2 ） | 321
(321) | 160
(160) | ホームステイ活性化プログラム |
| (４) 国際化推進事業（ 1/2 ） | 1,290
(1,262) | 644
(630) | 異文化体験
国際交流の集い |
| (５)海外移住・協力事業 | 0
(1,732) | ０
(1,732) | H23より県が実施
（交流ネットワーク活用事業において予算要求） |
| (６)在住外国人支援事業 （私費留学生奨学金は10/10、その他は1/2） | 4,854
(5,080) | 3,763
(3,876) | 私費留学生奨学金
日本語クラス
日本語講師ボランティア養成講座 |
合計 | 39,276
(49,278) | 36,240
(45,721) |  |
※（）内は前年度予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
多言語情報を必要としている住民に財団の実施する事業や地域の国際交流活動の情報、多文化共生社会の実現に向けた日常の生活情報を提供するため、多言語でも閲覧しやすいホームページとなるようデザインや構成等の全面リニューアルを行った。
メールマガジンで日常の生活情報のほか、災害時にも迅速に正しい情報が伝達できるよう、外国語版メールマガジンについては従来の英語・中国語にタガログ語を加えてＰＣ向けから携帯電話向けの配信に切り替え、情報発信能力の充実を図っている。
従来東部地域のみ設置していた日本語入門（基礎）クラスレベル以下の「ゼロ初級クラス」を西部地区においても開設した。
これまでの取組に対する評価
多言語メールマガジンを在住外国人にとって必要な情報をスピーディーに届ける唯一のツールとして周知するとともに、登録人数の増加と内容の一層の充実を図っていくことが必要と考える。
「ゼロ初級クラス」を開設したことにより、基礎クラスの定着率が飛躍的に向上し、学習継続意欲も高まるといった効果が表れている。
工程表との関連
関連する政策内容
交流を通じた地域活性化の推進
関連する政策目標
多様な主体による交流の更なる促進
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
45,721 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
45,721 |
| 要求額 |
36,240 |
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36,240 |