事業費
要求額：235,158千円 （前年度予算額 236,360千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容
鳥取県立県民文化会館の管理運営及び県内全域の文化振興を図るための芸術文化事業に要する経費を措置する。
２ 委託料の概要
（１）指定管理者 財団法人鳥取県文化振興財団
（２）指定期間 平成２１年４月１日〜平成２６年３月３１日
（３）委託料総額 １，１７７，８４５千円
〔債務負担行為予算額（５年分） １，１８４，９５０千円〕
 | 債務負担行為限度額 | 当該年度要求額 |
平成２１年度 | ２３６，９９０千円 | ２３５，０４６千円 |
平成２２年度 | ２３６，９９０千円 | ２３６，３６０千円 |
平成２３年度 | ２３６，９９０千円 | ２３５，１５８千円 |
平成２４年度 | ２３６，９９０千円 | ２３５，６５７千円 |
平成２５年度 | ２３６，９９０千円 | ２３５，６２４千円 |
総額 | １，１８４，９５０千円 | １，１７７，８４５千円 |
※県民文化会館は、県内全域の芸術文化振興を図る役割を担っており、指定管理協定書に基づいて向こう５年間の芸術文化事業実施計画を策定している。年度間の要求額に変動があるのは、施設管理に要する経費（支出）の年度間の差は少ないが、芸術文化事業計画の入場料収入等に年度間の差があるため、結果として各年度の委託料が異なってくるもの。
３ 平成２３年度要求額
２３５，１５８千円
（財源）
県費 ２１９，４０８千円
諸収入（雑入） ネーミングライツ広告料 １５，７５０千円
４ 債務負担行為設定状況
平成２０年度当初予算において下記の債務負担行為を設定済。
平成２３年度は債務負担行為の３年目。
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
◆上質な芸術文化の提供、気軽に参加・体験できる場の提供
＜取組状況＞
◆平成18年度から３年間、指定管理者制度導入により、（財）鳥取県文化振興財団を指定管理者に指定して管理を委託。さらに平成２１年度から５年間、同じく（財）鳥取県文化振興財団を指名して指定管理を委託。
◆県民文化会館は「県内全域の芸術文化振興拠点施設」と位置づけ、施設の管理運営だけではなく、アウトリーチ活動、文化活動者の発掘・育成をはじめとする育成・創造型事業の実施、及び県内公立文化施設への指導的な役割も業務の一環として委託しているところ。
これまでの取組に対する評価
＜評価＞
◆施設の管理運営については、概ね良好になされてきたものと評価。（財）鳥取県文化振興財団が自主的に実施している利用者懇談会でも、利用者からは総体的に高い評価を得ている。
◆「県内全域の芸術文化振興拠点施設」としても、育成・創造型事業を毎年度実施し、文化芸術に対する県民の興味関心の掘り起しにも寄与。
◆（財）鳥取県文化振興財団は、鳥取県総合芸術文化祭（とりアート）や日本のまつり・鳥取２００９の主要ステージの運営を受託し、その能力は高い評価を受けている。
◆引き続き、残された指定管理期間で鳥取県の文化芸術レベルの底上げに寄与できるよう期待する。
＜今後の課題＞
◆平成２２年度からとりアート事務局を県から（財）鳥取県文化振興財団に段階的に移管しているところ。円滑な移管を進めつつ、とりアート自体の活性化も同時に図っていく必要がある。
◆施設開館から１９年目を迎え、施設全体及び備品全体の老朽化による影響が各所で見られる。応急措置的な対応だけでなく、施設全体のメンテナンスについての長期的な検討が必要となっている。
工程表との関連
関連する政策内容
県民が芸術文化に触れる機会の拡充
関連する政策目標
上質な芸術文化の提供、気軽に参加・体験できる場の提供
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
236,360 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,750 |
220,610 |
| 要求額 |
235,158 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,750 |
219,408 |