【廃止・事業統合】総合交通対策費

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企画部　交通政策課　総合交通政策担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	2,852千円	0千円	2,852千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：0千円　（前年度予算額 2,852千円）　　財源：単県　

○環境にやさしい公共交通機関利用推進企業認定制度

⇒国の類似の認定制度（エコ通勤優良事業所認証制度）が平成２１年６月にできたことから、国の認定制度への移行を進め、県の環境にやさしい公共交通機関利用推進起業認定制度」は廃止する。

【「公共交通利用促進事業」の標準事務費で実施するもの】

○鉄道と路線バスの利便性向上等に関する勉強会

○ノーマイカー運動の推進

○中心市街地駐車場問題

○交通バリアフリーの推進　等

【非常勤職員の人件費】

⇒「公共交通利用促進事業」で予算要求