事業費
要求額：42,579千円 （前年度予算額 33,485千円） 財源：国10/10、単県
事業内容
１ 事業概要
国（総務省）の委託を受け、小売価格や家計収支、事業所等の活動状況などの調査を行う。また、単県調査として、県人口移動調査を行い、人口・世帯に関する基礎資料を得る。
２ 事業内容
（１）小売物価統計調査
【事業費（国庫10/10）】5,724千円（前年度予算額 6,160千円）
毎月、小売物価、サービス料金及び家賃等を調査して、消費者物価指数、その他物価に関する資料を作成し､経済施策の基礎資料とする。
・調査対象数：鳥取市、岩美町／約500客体、509品目、717銘柄
・消費者物価指数公表：毎月26日の属する週の金曜日
（２）家計調査
【事業費（国庫10/10】14,358千円（前年度予算額 14,898千円）
毎月、世帯の家計を調査して、消費生活の実態、生活水準の動き、地域差等を明らかにし、経済施策の基礎資料とする。
また、世帯の貯蓄・負債及び投資に関する事項を調査し､貯蓄の全国推計等各種の行政施策の基礎資料とする｡
・調査対象数：全国 168市町村、8,821世帯
鳥取県 鳥取市、智頭町／117世帯
・調査票提出：毎月12日と27日に総務省へ提出
（３）労働力調査
【事業費（国庫10/10】9,343千円（前年度予算額 9,265千円）
毎月、世帯及び15歳以上の者の就業状況を明らかにし、雇用対策をはじめ各種行政施策の基礎資料とする。
・調査対象数：全国 約4万世帯
鳥取県 12市町／延べ3,200世帯
・調査票提出：毎月中旬
・抽出単位名簿及び調査区地図提出：毎月10日
・毎月、総務省が完全失業率などの結果公表
（４）個人企業経済調査
【事業費（国庫10/10】1,730千円（前年度予算額 1,927千円）
四半期毎に製造業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、サービス業等を営む個人企業の経営状態を明らかにし、経済力測定の基礎資料とするとともに、事業主の業況判断を調査し、景気判断の資料とする。
また、毎年度末に過去１年間の営業状況、資金・雇用状況等を調査する。
・調査対象数：全国 約4,000事業所
鳥取県 米子市、倉吉市／約40事業所
（５）平成23年社会生活基本調査
【事業費（国庫10/10）】10,344千円（前年度予算額 0千円）
（６）県人口移動調査（19市町村／約58,000件）
【事業費（単県】1,080千円（前年度予算額 1,077千円）
住民の移動状況及び出生・死亡状況を把握し、県・市町村別人口推計の資料とする。
・調査対象：19市町村
・調査公表：毎月1日現在市町村別推計人口
鳥取県人口移動調査結果
鳥取県年齢別推計人口
（廃止）
社会・人口統計体系整備 0千円（前年度予算額 158千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）小売物価統計調査
毎月、小売物価、サービス料金及び家賃等を調査して、消費者物価指数、その他物価に関する資料を作成し公表。
（２）家計調査
毎月、調査世帯に６ヶ月間家計簿等を記入してもらい、毎月２回（12日と27日）に調査票を総務省へ提出。
（３）労働力調査
就業・不就業の状態を毎月調査し、調査票提出を毎月中旬、抽出単位名簿及び調査区地図を毎月10日に総務省へ提出。
（４）個人企業経済調査
四半期毎に個人で製造業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、サービス業等を営んでいる事業所を調査。
（５）県人口移動調査
毎月、出生・死亡・転入・転出及び世帯数を市町村から報告をもらい、毎月27日に県・市町村別人口推計及び人口動態を公表。
これまでの取組に対する評価
（１）小売物価統計調査
毎月、適正に調査し、毎月公表
（２）家計調査
毎月、適正に調査し、総務省へ提出
（３）労働力調査
毎月、適正に調査し、総務省へ提出
（４）個人企業経済調査
四半期毎に、適正に調査し、総務省へ提出 円滑に調査を実施
（５）県人口移動調査
月報、年報の資料提供及びホームページ掲載により利用に供している
工程表との関連
関連する政策内容
統計調査の実施
関連する政策目標
統計調査（経常調査・周期調査）を適正に実施する。また、適正な推計分析を行う。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
33,485 |
32,402 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
1,077 |
| 要求額 |
42,579 |
41,485 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14 |
1,080 |