現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度当初予算(一般事業要求状況) の 企画部の(安心こども基金)ワーク・ライフ・バランス推進事業
平成23年度当初予算(一般事業要求状況)
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

(安心こども基金)ワーク・ライフ・バランス推進事業

将来ビジョン関連事業(互いに認め、支え合う/人権の尊重と男女共同参画の推進)

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企画部 男女共同参画推進課 企画担当  

電話番号:0857-26-7792  E-mail:danjyo@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 570千円 3,195千円 3,765千円 0.4人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 2,834千円 4,841千円 7,675千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:570千円  (前年度予算額 2,834千円)  財源:基金10/10 

事業内容

1 事業の目的

 誰もがやりがいや充実感を持ちながら働き、家庭や地域生活などにおいても、子育て期や中高年期といった人生の各段階に応じて、育児・介護・地域活動・個人の自己啓発など多様な生き方を選択・実現できる社会をめざして、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の取組を推進する。

2 事業の概要

○ワーク・ライフ・バランス実践セミナーの開催

     地域住民の理解や合意形成、家庭・地域におけるワーク・ライフ・バランス実践を促進するため、保育園・幼稚園、青年会議所等の研修会などに出向いて、仕事だけでなく家庭・地域での楽しみも大事にしながら多様な生き方を実現していくためのセミナーを開催する。

    <実施内容>

     講義+ワークショップ

    <実施場所等>

     ・保育・幼稚園、小・中・高校の保護者会 3箇所

     ・地域活動団体等の学習会         2箇所

    <財源>

     安心こども基金10/10

3 背景・現状

H22年度事業
広く県民を対象とした普及・啓発(推進の理解と動機付け)
  ・シンポジウムの開催(H20〜22年度県内東・中・西部で実施)
  ・わたしのわが家のワーク・ライフ・バランス取組募集

企業の取組を促進
  ・ワーク・ライフ・バランス推進モデル事業(H21、22年度で終了)

ワーク・ライフ・バランスについての理解は進んできているが、7割以上の方が家族間で話し合いを行っていないなど、実践に向けた個人の取組は進んでいない。(H21.8月労働者意識・実態調査より)
    ↓
県民一人ひとりのワーク・ライフ・バランス実践に向けた意識啓発が必要
H23年度事業
啓発の対象を絞り、ワーク・ライフ・バランスの理解を深め、
個人の取組につながる意識啓発

  ・ワーク・ライフ・バランス実践セミナーの実施


■労働者意識・実態調査(調査期間H21.8.1〜31、回答数1536人、
鳥取県労働者福祉協議会実施) 
認知度・内容まで理解している 6.4%
・だいたい理解している 32.5%
・聞いたことがある   31.4%
・聞いたことがない 28.7%
家族との話し・会社の制度・取組を伝えている 3.9%

・家事、子育て、介護等
  協力し合うよう話し合っている 13.4%

・何も話していない  75.9%


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・シンポジウム
  H20 鳥取市開催 参加者約300名
  H21 米子市開催 参加者約190名
  H22 倉吉市開催 参加者約200名
・企業の取組推進事業
  県内2箇所の業界団体の研修会で、取組事例紹介を実施(H21)。
  企業向けリーフレットを作成し、研修会や労務管理アドバイザーにより企業へ配布。  
・企業実態調査を実施(H21)
・モデル事業
  モデル企業を公募し、東・中・西部の3社に推進コンサルタントを派遣し取組を実施(H21)。

これまでの取組に対する評価

ワーク・ライフ・バランスという言葉は浸透してきているが、仕事と生活の調和の実現に向けた取組が進んでいるとはいえない。

工程表との関連

関連する政策内容

仕事と生活の両立支援

関連する政策目標

ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,834 0 0 0 0 0 0 0 2,834
要求額 570 0 0 0 0 0 0 570 0