当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

私立高等学校等就学支援金

将来ビジョン関連事業(次代に向けて、ひとを育む/「人財・鳥取」の推進)

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企画部 青少年・文教課 私学振興担当  

電話番号:0857-26-7022  E-mail:seisyounenbunkyou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 514,917千円 3,195千円 518,112千円 0.4人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 434,633千円 2,420千円 437,053千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:514,917千円  (前年度予算額 434,633千円)  財源:単県、国10/10 

事業内容

1 高等学校等就学支援金(国10/10)

(1)事業の目的
       家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める環境を作るために、国において創設された「高等学校等就学支援金」を私立学校へ交付(学校設置者が代理受領)し、家庭の教育費負担の軽減を図る。
    (2)制度の概要
    • 私立高等学校及び私立専修学校(高等課程)に通学する生徒に対し、授業料相当額(上限:118,800円/年)を支給(学校設置者が代理受領)。
    • 低所得世帯については、収入に応じて支給額を上乗せ(1.5 倍〜2倍)(授業料額が上限)
       年収区分(相当)〜250万円未満250〜350万円未満350万円〜
      一人当たり支給額237,600円178,200円118,800円
      (うち上乗せ額)(118,800円)(59,400円)

    (3)要求額
      488,279千円  
    年収区分(相当)
    〜250万円
    未満
    250〜350万円
    未満
    350万円〜
    合計
    高等学校見込み生徒数
    661人
    331人
    2309人
    3301人
    専修学校(高等課程)見込み生徒数
    12人
    0人
    12人
    24人
    対象生徒数計(A)
    673人
    331人
    2321人
    3325人
    一人当たり支給額(年額)(B)高校
    228,000円
    専修学校(高等課程)
    237,600円
    178,200円
    118,800円
    要求額(A)×(B)
    153,560千円
    58,984千円
    275,735千円
    488,279千円

2 私立中学校就学支援金(単県)

(1)事業の目的
 家庭の状況にかかわらず、全ての中学生が安心して勉学に打ち込める環境を作るため、県版の就学支援金を私立中学校へ交付(学校設置者が代理受領)し、家庭の教育費負担の軽減、多様な教育を受ける機会の確保を図る。

(2)制度の概要
  • 私立中学校に通学する生徒に対し、国の「高等学校等就学支援金」相当額(118,800円/年)を支給(学校設置者が代理受領)。
  • 低所得世帯については、収入に応じて支給額を上乗せ(1.5 倍〜2倍)(授業料額が上限)
  • 高所得世帯(年収860万円以上程度)については支給しない。
     年収
    〜250万円未満
    250〜350万円未満
    350〜860万円未満
    一人当たり支給額
    (上限)
    204,000円
    178,200円
    118,800円
    (うち上乗せ額)
    (85,200円)
    (59,400円)

(3)要求額
   25,191千円  
年収区分(相当)
250万円
未満
250〜350万円
未満
350〜860万円
未満
合計
見込み生徒数
21人
16人
155人
192人
一人当たり支給額(年額)
180,000円〜204,000円
178,200円
118,800円
要求額
3,924千円
2,852千円
18,415千円
25,191千円
  

3 高等学校等就学支援金事務費交付金(国10/10)

(1)事業の目的
 高等学校等就学支援金の支給に関して、生徒等への申請書等の配布、取りまとめ等を行う、私立高等学校等(就学支援金代理受領者)へ事務費を交付し、私立高等学校等設置者の負担軽減を図る。

(2)制度の概要
 高等学校等就学支援金の代理受領を行う私立高等学校等設置者に対し、高等学校等就学支援金受給資格認定者数等に応じて交付金を交付する。

(3)要求額
  1,447千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<高等学校等就学支援金>
・国において創設された「高等学校等就学支援金」を私立学校へ交付(学校設置者が代理受領)し、家庭の教育費負担の軽減を図った。

<私立中学校就学支援金> 
・さらに、全ての中学生が安心して勉学に打ち込める環境を作るため、県版の就学支援金を創設(平成22年度6月補正)し、私立中学校へ交付(学校設置者が代理受領)することにより、家庭の教育費負担の軽減、多様な教育を受ける機会の確保を図った。

<高等学校等就学支援金事務費交付金>
・私立学校設置者へ高等学校等就学支援金事務費交付金を交付することにより、私立学校設置者(就学支援金代理受領者)の高等学校等就学支援金業務の負担軽減を図った。

これまでの取組に対する評価


<高等学校等就学支援金>
・家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める環境を整備するために、引き続き法令に基づき高等学校等就学支援金を交付する必要がある。

<私立中学校就学支援金>
・私立高校生等と同様に、私立中学生についても、家庭の状況にかかわらず、全ての中学生が安心して勉学に打ち込める環境を整備し、家庭の教育費負担の軽減、多様な教育を受ける機会の確保を図る必要がある。

<高等学校等就学支援金事務費交付金>
・高等学校等就学支援金業務については、生徒からの資格認定申請書の提出取りまとめ等、学校設置者において行う業務が負担となっていることから、事務費交付金を行き続き交付する必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 434,633 434,633 0 0 0 0 0 0 0
要求額 514,917 489,726 0 0 0 0 0 0 25,191