当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

関西広域連合負担金

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企画部 企画課 企画調整担当  

電話番号:0857-22-7131  E-mail:kikaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 11,601千円 3,195千円 14,796千円 0.4人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,601千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

目的

関西の中の鳥取として関西圏との連携強化により、さらなる県民生活の向上を図るため、行政ニーズの広域化への対応やスリムで効率的な行政体制の構築などを目的とした関西広域連合への参加に係る経費。

関西広域連合の概要

【関西広域連合のねらい】
      地方分権改革の突破口
       中央集権体制と東京一極集中を打破し、分権型社会を実現するために、一向に進まない国の地方分権改革をただ待つのではなく、広域課題に地域が主体的に対応できる現実的な仕組みづくりに向け、関西が全国に先駆けて立ち上がり、地方分権改革の突破口を開く。
      関西全体で広域行政を展開
       関西全体の広域行政を担う責任主体を確立するため、東南海・南海地震に備えた広域防災対策や、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域的な救急医療連携、地球温暖化や自然保護等の環境対策のほか、交通・物流基盤の一体的な運営管理などに取り組む。
      ○スリムで効率的な行政体制
       各自治体の財政状況が厳しさを増す中、各団体の個性や資源を効果的に活用するとともに、地方支分部局を中心とした国の事務、権限のうち、広域自治体で担うべき事務について移譲を受け入れ、国と地方の二重行政を解消。関西全体としてスリムかつ効率的な体制への転換を目指す。
    【関西広域連合が実施する事務】
     関西広域連合では、広域行政における以下の7分野の事務を行うが、鳥取県は『広域観光・文化振興』及び『広域医療』の2分野の事務のみに参加する。
      ○広域防災
      ○広域観光・文化振興
      ○広域産業振興
      ○広域医療
      ○広域環境保全
      ○資格試験・免許等
      ○広域職員研修

    【参加に対する考え方】
     関西広域連合(仮称)に参加する条件として、以下の二つを基本的なスタンスとし、事業分野毎に参加するメリット・デメリットを検討。
    • 二重行政にならないこと
    • 費用対効果やサービスの向上など、参加メリットがあること

    ○参加する分野

    上記の考え方に基づき、当県においてメリットが大きいと考えられる以下の2分野において参加する。

    広域観光・文化振興

     世界遺産や国宝・重要文化財など歴史・文化遺産を数多く有する関西圏域との連携により、広域的な観光ルートの設定などによる国内外からの旅行者の増加や、山陰海岸ジオパークをはじめとする本県観光資源の情報発信機能の強化が期待できる。

    広域医療(ドクターヘリ)

     救急医療へのニーズは、どの地域においても大きく、特に交通の便の悪い山間部等への対策は大きな課題です。 関西全体として、ドクターヘリを配置運航すれば、各府県でそれぞれ運航するよりも、安い費用で効果的な救急医療体制を組むこと可能。 
     また、広域連合が責任主体となり、関西全体でのドクターヘリの運航を一本化することにより、災害等の多数傷病者発生時や出動要請の重複時など、複数のドクターヘリが補完し合う、相互応援体制の構築ができる。

    <鳥取県が参加する事務の内容>

      ○広域観光・文化振興
      • 「関西観光・文化振興計画」の策定
      • 広域観光ルートの設定
      • 海外観光プロモーションの実施
      • 「関西地域限定通訳案内士(仮称)」の創設
      • 「通訳案内士」(全国)の登録等
      • 関西全域を対象とする観光統計調査
      • 関西全域を対象とする観光案内表示の基準統一
      ○広域医療
      • 「関西広域救急医療連携計画」の策定
      • 広域的なドクターヘリの配置・運航
      • 広域救急医療体制充実の仕組みづくり

負担金

【負担額】
(単位:千円)
項目
全体額
鳥取県負担額
全体額
370,597
11,601
 総務費
164,797
10,369
  管理費
44,797
3,446
  総務企画部門人件費
90,000
6,923
  資格試験・免許等人件費
 事業費
205,800
1,232
  広域防災
10,143
  広域観光・文化振興
17,486
1,136
  広域産業振興
22,120
  広域医療
109,193
96
  広域環境保全
27,017
  資格試験・免許等
16,650
  広域職員研修
3,191
     ※広域医療にはドクターヘリ運航経費(5,673千円)を除く。

    ○負担金の算出規定
      管理費及び総務・企画費
       全体額を各府県均等割
       (鳥取県は減額措置の対象であり1/2)
      広域観光・文化振興
       人口割50%+宿泊施設数割50%
        1.全体額の50%について人口規模により分配
        2.全体額の50%について宿泊施設数により分配
      広域医療
       全体額を人口規模により分配

事業内容

【広域観光・文化振興】 ○「関西観光・文化振興計画」の策定
○広域観光ルートの設定
 ・観光資源の基礎データの収集
 ・テーマ別、対象別等ごとのルート設定
 ・ホームページ等による情報発信対応
○海外観光プロモーションの実施
 ・プロモーション活動の企画・立案及び実施
○「関西地域限定通訳案内士(仮称)」の創設
 ・制度の基本設計・実施に向けた準備
 ・観光庁及びJNTO等との調整
 ・ 「関西地域限定通訳案内士(仮称)」試験に係る指定テキストの作成準備
○通訳案内士」(全国)の登録等
 ・データベースのフォーマット検討
 ・「関西地域限定通訳案内士(仮称)」の創設に合わせた、当該事務の移管及び事務委託の実施に向けた準備
 ・ 「関西地域限定通訳案内士(仮称)」と合わせた、ホームページ等による情報発信の実施に向けた準備
○関西全域を対象とする観光統計調査
 ・国の基準等により各府県が実施した調査データの活用による観光統計の作成
 ・関西全体の観光動向を把握できる観光統計手法の開発、調査の実施
 ・試験調査の実施・結果分析、関係自治体へフィードバック
 ・観光統計手法の見直しの実施
○関西全域を対象とする観光案内表示の基準統一
 ・現状において各自治体等が行っている観光案内表示の情報収集、分析、把握
 ・関西全体の観光の利便性向上につながる観光案内表示の統一基準及び整備に関する指針の策定・周知

【広域医療】
○「関西広域救急医療連携計画」の策定
 ・計画策定会議の開催・計画の策定
 ・広域救急医療体制充実の仕組みづくりの検討
○広域的なドクターヘリの配置・運航
 ・3府県ドクターヘリの広域連合での運航
 ・需要予測調査に基づく広域的なドクターヘリの最適配置・運航の検討
 ・大阪府・和歌山県ドクターヘリの広域連合への移管調整

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

《平成20年6月6日》
 近畿2府8県で構成する知事会に加入し、関西の一員としての取組を開始。
《平成20年7月30日》
 関西2府8県4政令市と6経済団体等で構成する関西広域機構に加入し、地方分権、観光、文化、環境問題、防災などの分野で関西圏域の自治体と経済団体等との官民連携による取組を開始。
 あわせて、関西広域機構において検討されていた関西広域連合への参加について検討を開始。
《平成22年1月8日》
 関西広域機構分権改革推進本部関西広域連合設立検討部会関係府県知事会議において、H22年度中の広域連合設立に向けて努力することを合意。
《平成22年11月1日》
 総務省に関西広域連合設置許可申請書を提出。

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

各種知事会及び近隣各県との連携強化

関連する政策目標

行政課題に係る近県との共通認識の確立、連携の強化





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 11,601 0 0 0 0 0 0 0 11,601