１ 目的
全国知事会を始めとする各種知事会議の構成員として、他の都道府県等と連携し、国の施策等に対して意見を述べるなど提案・要望活動を行なう。
２ 内容
全国知事会、中国地方知事会、近畿ブロック知事会、関西広域機構等との連絡調整及び行政懇談会の開催に係る経費、並びに非常勤職員に係る経費
３ 所要経費
区分 | 金額 | 主な内容 |
| 非常勤職員に係る経費 | 2,442千円 | 報酬 2,121千円
共済費 321千円 |
| 知事会等への負担金 | 11,855千円
| 全国知事会 7,953千円
中国地方知事会 1,082千円
近畿ブロック知事会 550千円
関西広域機構分担金 2,000千円
北方領土返還要求鳥取県民会議補助金 270千円 |
| 標準事務費 | 24,538千円 | 企画部・企画課の事務的経費 |
| 計 | 38,835千円 |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
・行政課題に係る近県との共通認識の確立、連携の強化
・市町村との連携を強化するための意見交換会の設定
・国の制度改正実現、国の協力が必要な事業や地域の実情に即した施策の実現
〈取組〉
・各知事会議へ参加し、国の施策や地域主権に対する地方の考え方等についての提案活動などを実施
・平成２０年度には、新たに近畿ブロック知事会及び関西広域機構に加入し、関西広域連合設立に向けて、近畿に近い鳥取県をアピールするとともに、関西との連携強化を図る。
・県と市町村との行政懇談会を開催（Ｈ2１は２回開催、Ｈ22年度は２回開催予定）し、市町村の抱える課題などについて意見交換を実施
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
・政権交代は、真の地域主権を確立する大きな契機であり、各県で連携して地方の声を国へ届けることは必要。特に、鳥取県のように税財政基盤が脆弱な地方の自主・自立的な行財政運営や立ち遅れた社会資本の整備などについて、きちんと声を上げていくことが今まで以上に重要となっている。
・近畿ブロック知事会、関西広域機構への加入により、関西経済連合会の県内視察など、関西の官民との連携基盤を築くとともに、都道府県レベルで初となる関西広域連合への加盟（１２月設立見込み）により、地域主権の確立に向けた新たな行政の枠組みによる取組を始める見込み。
・この他、鳥取、兵庫、京都３県にわたる山陰海岸の世界ジオパークネットワークへの加盟や島根県、岡山県との観光連携など具体的な成果が出ている。
・行政懇談会で議論された県と市町村との共同事務処理については、各圏域ごとの協議会で具体的な検討が始まった。
〈改善点〉
・提案すべき重要な課題については、複数の会議で扱うことも多いため、重要課題について担当制を導入し、企画部の情報収集力等を高めることとした。
・各知事会議等の負担金については、各会議の中で、継続的に点検見直しを行っている。