事業費
要求額：3,519千円 （前年度予算額 4,549千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
男女共同参画の推進に理解と意欲があり、仕事と家庭の両立に配慮しながら、男女ともに働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいる企業等を認定し、広く紹介することで、県内企業の男女共同参画の普及推進を図る。
２ 事業内容
（１）男女共同参画推進企業認定制度
○対象
主に県内において事業活動を行う企業、法人、団体等の組織
○認定要件
次の取り組みを積極的に実施し、関係法令を遵守していること
１．仕事と家庭の両立支援の取り組み
２．男女がともに働きやすい職場づくりの取り組み
３．男女均等な能力活用の取り組み
○申請・審査方法等
・ 申請書に審査票及び必要書類を添付して申請
・ 書類審査及び実地審査を行った後、認定委員会に諮り認定
・ 有効期間 ： ３年間
<認定状況> *平成16年2月創設
H15 |
H16 |
H17 |
H18 |
H19 |
H20 |
H21 |
H22.11現在 |
計 |
3 |
5 |
9 |
118 |
38 |
28 |
21 |
75 |
297 |
<認定企業への支援>
・ 県ホームページや情報紙等により企業の取組を紹介
・ 県の建設工事・測量業務の指名業者選定における加点付与、物品調達における入札機会の増加の優遇措置
（２）新規申請に向けた働きかけ
平成22年度に男女共同参画推進サポーター（非常勤職員３名；緊急雇用基金）を本庁、中・西部総合事務所に配置し、個別企業への働きかけを実施した結果、申請企業が大幅に増加した。
<４〜１０月末の申請件数：１２６社>
平成23年度も引き続き続きサポーター(3名）を配置し、県内企業の男女共同参画の普及促進を図る。
認定企業の個々の取組内容や取組による具体的メリットを紹介する情報誌を作成し、制度や認定メリットの周知を図る。
３ 所要経費
３，５１９千円
（内訳）
○認定委員会開催に要する経費（年４回、委員５名）：２２４千円
○非常勤職員配置に要する経費：２，６８９千円
○事務費等（情報誌含）：６０６千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
男女共同参画推進認定企業目標値：７００社（平成３０年末）
＜年次ごとの認定状況＞
Ｈ１５ ３
Ｈ１６ ５
Ｈ１７ ９
Ｈ１８ １１８
Ｈ１９ ３８
Ｈ２０ ２８
Ｈ２１ ２１
Ｈ２２ ７５
合計 ２９７
（廃業等により現存しない企業も含む）
＜これまでの取組＞
・認定企業のイメージアップ、制度周知を図るため、ロゴマークを作成。（平成２０年度）
・認定企業の中から特に意欲的に取り組む企業を表彰する制度を実施し、認定企業の取組の積極的なＰＲを図っている（平成２０年度創設。隔年実施）
・フォーラム、労働者福祉協議会祭り、図書館など、企業や一般県民が集まる機会でパネル展示を行うなど、制度周知を図っている。
これまでの取組に対する評価
・認定企業全体の約7割を建設業、土木系コンサルタントが占めているものの、徐々に他業種の認定も増えており、認定企業の職種が広がりつつある。
・課題であった、認定企業数の増加について、本年度から、緊急雇用基金を活用しての非常勤職員配置による推進体制強化により、県下全域の企業への個別訪問によるきめ細やかな働きかけ、サポートにより、認定制度の普及促進が図られている。
本年度 認定企業数：７５事業所（H22.11月）
上記以外申請数：５１事業所（今後認定委員会で審査予定）
計：126事業所より新規申請受理(H22.10月末現在)