当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

私立学校施設整備費補助金

将来ビジョン関連事業(次代に向けて、ひとを育む/「人財・鳥取」の推進)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

企画部 青少年・文教課 私学振興担当  

電話番号:0857-26-7841  E-mail:seisyounenbunkyou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 19,367千円 799千円 20,166千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 42,345千円 807千円 43,152千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:19,367千円  (前年度予算額 42,345千円)  財源:単県 

事業内容

1 私立高等学校等大規模修繕等促進事業補助金

(1)事業概要

    老朽化した学校施設の大規模修繕等に助成を行う。

    ア 事業主体


      高等学校、中等学校(及び幼稚園)を設置する学校法人

    イ 対象事業
    • 一定年数(20年程度)を経過し、改修が必要となった高等学校・中学校(・幼稚園)の校舎等の改修・改造工事
    • 新耐震設計基準(昭和56年度公布)前の基準により建築された校舎等で耐震診断により構造耐震指標(IS値)が0.7未満若しくは、保有水平耐力が1.0以下のものの耐震補強に係る改造工事

    ウ 対象経費

       施設関係支出(学校法人会計基準による)となる、修繕に要した工事費及び耐震診断費、耐震補強費

    エ 補助率
      • 修繕:1/3 <負担割合 県1/3、設置者2/3>
      • 耐震:1/6 <負担割合 県1/6、国1/3※、設置者1/2※>
        ※Is値0.3未満の場合:県1/6、国1/2、設置者1/3
      オ 目的
         大規模修繕等を促進し、使用可能年数の延長を図り、安全な環境の中での教育の確保を図る。
    (2)要求額 16,955千円
     耐震補強に係る改造工事
    学校名
    法人名
    総事業費
    県補助金
    (1/6)

    (1/3)
    設置者
    (1/2)
    米子松蔭高校米子永島学園
    101,730
    16,955
    33,910
    50,865
      ※耐震補強:校舎3棟、体育館1棟

      ※国補助金は、学校への直接補助。

2 私立学校振興資金利子補給補助金

(1)事業概要

     国又は県の補助事業を活用して実施する、私立高等学校等施設整備事業に係る自己資金部分の借入金の利子に対し助成を行う。

    ア 事業主体

      高等学校、中等学校(及び幼稚園)を設置する学校法人


    イ 対象事業等

    区分
    内容
    借入れ対象事業国又は県の補助事業を活用して実施する施設整備事業(大規模修繕、改築等)
    融資機関・私立学校振興・共済事業団
    ・私学振興会
    ・一般金融機関
    補助対象借入額補助対象事業費から当該補助金を控除した額
    ※1千万円以下の借り入れは除く
    利子補給の額各年度ごとの借入残高の1%相当額
    (1%は、利子に充当)
    利子補給期間・償還期間10年未満:2年分
    ・償還期間10年以上:5年分
    ・償還期間15年以上:7年分

    ウ 目的


       国又は県の補助事業を活用して実施する、私立高等学校等の施設整備事業に充てるため、金融機関等から借り入れた資金に係る利子負担の軽減を図る。

(2)要求額 2,412千円
    ○米子松蔭高校が実施する耐震補強工事に係る借り入れ(50,865千円)に対し、助成を行う。
      平成23年度借入残高の1%相当分:508千円
        (利子補給総額 2,845千円:H23〜29年)

    ○平成22年度既借入に対する23年借入残高の1%相当分  2校分 1,904千円 

3 耐震診断促進緊急支援事業補助金

平成21年度に緊急的に創設した私立高等学校耐震診断促進緊急支援事業補助金については、期限が到来したため、終了する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・私立高校の耐震化を促進するため、私立高校が行う耐震改修工事へ助成を行った。
  22年度 2校実施中

・また、改築(耐震工事含む。)の必要性等の検討の基となる私立高校の耐震診断を促進するため、平成21年度9月補正において「私立学校耐震診断促進緊急支援事業補助金」を創設。
  21年度1校実施、22年度3校実施予定

・利子補給補助金について、一般金融機関からの借入れも対象としたり、大規模な事業に対応できるよう補助対象借入額の限度額を廃止したりするなど、22年度に制度を改正した。

これまでの取組に対する評価

・耐震診断に要する経費に対し助成をすることにより、耐震診断を実施する学校が増え、それが、耐震工事へとつながり、耐震化率が徐々にあがっている。

・しかし、私立高校の耐震化は県立学校と比べ遅れており、引き続き耐震化に要する経費を支援していく必要がある。

・また、国の補助制度は、平成20年度にIs値の低い建物については補助率が引き上げられたものの、まだ十分ではない状況であり、引き続き国に制度改善を要望していく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

私立学校の支援

関連する政策目標

県内の私立学校が魅力ある学校として持続的に発展





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 42,345 3,834 0 0 0 0 0 0 38,511
要求額 19,367 0 0 0 0 0 0 0 19,367