事業費
要求額：10,919千円 （前年度予算額 10,608千円） 財源：国10/10、雑入、単県
事業内容
1 事業概要
統計調査の円滑な実施に必要な総括的事務経費を計上するとともに、統計調査員の確保対策及び資質向上を図り、県民に対する統計思想の普及啓発を推進する。 また、統計情報の集積及び発信、統計相談等により統計利用の促進を図る。
２ 事業内容
（１）基幹統計業務推進事業 5,944（6,557）千円
国費負担統計専任職員の配置に伴う総括的事務及び市町村職員に対する研修を実施する。
（２）統計調査調整事業 2,482（1,888）千円
県単独調査に係る総括的事務及び県職員の資質向上を図るための研修に派遣する。 また、届出統計調査、県実施の統計調査の総合調整を行う。
（３）統計調査員確保対策事業 1,098（631）千円
統計調査員の確保対策と資質向上を図るため、市町村における調査員希望者登録事務を支援するとともに、研修の実施や情報紙（年１回）の発行等を行う。
（４）統計情報集積発信事業 1,057（1,052）千円
統計情報の利用を促進するため、統計情報を電子媒体化し集積して、「とりネット」を通じて広く県民に発信する。
（５）統計資料管理事業 338（480）千円
統計資料を収集して、整理保管し公開するとともに、統計相談に対応する。
３ 所要経費
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〔目標〕
・統計調査の円滑な実施のため、実施に関わる行政職員、統計調査員の資質向上を図る。
・普及活動や統計情報を広く県民に提供すること等により、統計への理解を深め、生活や地域社会に役立てていただくとともに、統計調査に対する協力が得られやすい環境づくりを図る。
〔取組〕
・職員の専門性を高めるため、主として在職１〜２年の職員を統計研修所等が実施する各種研修への職員の派遣。また、統計調査員を対象とした研修会を年４回程度開催。
・統計図書の発行、各種統計講座等を実施。また、インターネットを通じた情報の提供や公文書館と連携した統計相談への対応を実施。
これまでの取組に対する評価
〔評価〕
・研修の受講や実施により、統計に関わる職員の資質向上が図られ、統計調査の円滑な実施に寄与している。
・統計情報の発信及び県民や子どもたちに直接接しての普及啓発活動により、統計理解者は増加してきた。
〔今後の課題〕
・個人情報保護の意識が高まる中、調査環境は厳しい傾向にあり、普及啓発の重要性はますます高まっており、より一層の普及活動を進める必要性がある。
工程表との関連
関連する政策内容
統計の情報提供及び利活用の促進
関連する政策目標
県民に広く情報提供するとともに、統計の利活用の促進を図り、調査環境の維持向上を図る。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,608 |
3,548 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2 |
7,058 |
| 要求額 |
10,919 |
4,406 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
6,510 |